資金調達の仕組みと全体像

新たに事業を立ち上げたり設備投資を行ったりする上で、資金調達は欠かせません。

そんな資金調達の仕組みと全体像をご紹介します。

資金調達とは？

まず、資金調達とはどんなものかを見ていきましょう。事業を新たに展開するにあたって、自己資本のみで立ち上げることが難しいケースは少なくありません。

そういった困難に立ち向かうべく負債を増やしたり、資本を増やしたり今の資産を現金にするなどの方法によって金銭を調達するという訳です。

短期資金と長期資金

資金調達を行う際、短期資金か長期資金のどちらかで計画を立てなければなりません。返済するまでの期間が1年未満のものを短期、1年以上になるのが長期です。短期の代表例としては特定のタイミングで発生する季節資金、決算の時期に要する決算資金などが挙げられます。

従業員のために必要な賞与支給、収支のタイミングの誤差を埋めるためのつなぎ資金も短期に含まれます。一方長期では不動産および製造設備にかける設備資金、売上・仕入などに要する経常運転資金などが代表的です。返済期間が長いものの、金利も高くなっているため注意しましょう。

資金調達の種類

デットファイナンス

次に、資金調達を行う方法の種類を見ていきます。負債を増やすことで資金調達する、いわゆるデッドファイナンスという手法も調達法の1つです。期限を設けて融資を受け取る方法であり、融資先の選択肢が多いことがメリット。

税務制度との関係性により、節税に繋がるケースがあるのもポイントとなります。多くの借入をすることになるため、大きい利益が出る可能性があることもメリットです。

一方、デッドファイナンスのデメリットは、期日中に返済しなければならない点です。経営状況にかかわらず返済する義務があり、経営が悪化したり資金調達が困難な場面では負担になってしまうでしょう。

融資を受ける上で保証人や、不動産の担保が必要な点もデメリットです。今後出るであろうキャッシュフローが減ってしまう点にも、注意しなければなりません。

公的融資や銀行融資

負債を増やす方法をもっと具体的に見ていくと公的融資や銀行融資、手形割引や社債などが挙げられます。国・地方公共団体から資金を借りるのが、公的融資です。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などが代表例で、創業者に行われる創業融資などもあります。

デッドファイナンスの中でも、最も一般的なのが銀行融資です。個人事業主もしくは企業が銀行へ融資を申請して、審査に通過すれば受けることが可能です。融資の金額や返済期間を決める主導権は、銀行側にあることを覚えておいてください。

ビジネスローン

公的融資や銀行融資が受けられなかった場合、ビジネスローンを受ける方法もあります。中小企業および零細企業に向けの商品であり、提供者は銀行から消費者金融・事業金融まで幅広いと言えます。

他の融資と比べて保証人・担保が必要なく審査が甘いですが、その分金利は高いため注意が必要です。返済計画を明確に立てておかないと、失敗するケースが多いため注意しましょう。即日の融資も行っており、急いで資金調達をしなければならない場面で活躍する調達方法ではあります。

手形割引

手形で支払ってもらう方法も、デッドファイナンスの1つです。大企業との取り引きに使われることが多く、商品・サービスの代金を手形で払ってもらいます。手形の代金を得る前に金融機関や専門業者に買い取ってもらって、早急に現金を作ることができるのがメリットです。

利益や手数料の金額が引かれてしまうため、手形割引という名称がついています。売掛債権とは違い、支払われるまでの期間が長く即座に現金にできない点はデメリットです。

社債

企業が資金調達を行うために発行する、社債もデッドファイナンスの手法の一種となります。利益が得られても配当金がないものの、期限付きで返済が保証されている仕組みでもあります。

数年後に返済しなければならないものの、急ぎで多くの企業や人から資金を集められるのがメリットです。利息は高いものの、ビジネスローンよりは低いのが特徴だと言えるでしょう。

売掛債権を担保にするのが、売掛債権担保路融資と呼ばれる手法です。債権譲渡登記にて公的に証明できるのが売掛債権の特徴であり、これを担保に金融機関が融資を行うという仕組みになっています。

同じ売掛債権を使った調達法にファクタリングがありますがこちらは売買であり、貸し借りを行う売掛債権担保路融資とは異なります。

エクイティファイナンス

資本を増やすという、資金調達法についても見ていきましょう。エクイティファイナンスと呼ばれ、株式会社が株式を発行することを指す概念です。

この増資方法の利点は株式の価値が万一下落したとしても、補償および返済義務がない点です。集めた資金を自由に運用でき、保証人や担保も用意せずに自己資金強化が図れます。

ただし株主の持ち株の数によって、経営権が変わってしまう点には注意が必要です。株式を発行する前に設計をきちんと行っておくこと、合併・買収のリスクがあることを頭に入れておきましょう。なお、返済義務がない代わりに、配当金の支払い義務がある点も忘れてはいけません。

新株発行

エクイティ・ファイナンスの手法を具体的に見ていくと、新株発行が挙げられます。株式を新たに発行して第三者へと売却する方法であり、その売上金がそのまま会社の資金となるのです。

企業の成長性や株価が上がる見込みを投資家へとプレゼンし、購入してもらわなければなりません。出資者が経営権を失わずに済む割合を考えながら、計画をすすめるのがベストです。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルも増資法の一種であり、投資専門会社を利用する方法です。

その名の通りベンチャー企業に出資して、その資金の回収をしながら利益をあげていく会社であり、将来有望な企業に出資されるのが特徴となります。

資産を現金化

今の資産を現金化する方法も、資金調達法の一種です。アセットファイナンスと呼び、既存資産を売り払って現金にかえる手法です。手数料などで減る分を差し引けば、手持ちの資産が変わることはありません。

駆け出しで企業の信用度が低い場合や早急に調達したい時に、最適な手法です。ただし当然の話ですが資産がなければ現金にかえることはできず、資産があったとしても現金化すれば本来の価格よりも下落してしまう点はデメリットと言えます。

売掛債権を売却するファクタリング、不動産や設備などを一旦売り払った後にリース契約をして使うセール・リースバックなどが具体的な手法として挙げられます。

まとめ

このように、ひとくちに資金調達と言ってもさまざまな方法があり、目的・用途に合ったものを選ぶ必要があります。貴社にあった最適な資金調達を行いましょう。