助成金・補助金の申請を通して資金調達するには

資金調達というと、融資を連想しがちですが、助成金・補助金でも資金調達できるのです。銀行融資と比較してわかりやすく説明しますので、事業資金調達の参考にしてください。

助成金・補助金とは？

補助金・助成金と並んでいますが、この2つの意味に大きな違いはありません。あえて違いを探すなら、

「助成金は研究や新規事業の推進を後押しして助成するお金」
「補助金は研究や新規事業の推進に役立てられるよう補助されるお金」

このように、やはりほとんど意味は同じです。そこでこの記事では、助成金・補助金をひとつにまとめて特徴などを解説していきます。

助成金・補助金の特徴

助成金・補助金の特徴を簡単に説明すると以下の通りです。

「黙っていても、もらえる」わけではない

助成金でも補助金でも、黙っていては、いつまでたってももらえません。国や各種財団など、提供する側はあくまで必要とする人からの申し出を待っています。

助成金・補助金は申請しなければ受け取ることはできません。申請と聞くとむずかしいイメージはあります。

確かに申請では気をつけなければいけないことがらもありますが、要は「必要だからください」と申し込むことなのです。当たり前と言えばそれまでですが、申請しないともらえないということは、助成金・補助金を知らなければ資金調達の機会を逃しているかも知れないのです。

「誰でももらえる」わけではない

助成金・補助金は申請をしなければもらえないのですが、かといって申請したからと言って、誰でももらえるわけではない点には注意が必要です。

以下でコロナ禍で利用すべき補助金・助成金について解説しています↓

補助金によって、目的・対象・仕組みが異なります。

みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけましょう。

必ずしも、事業の全額が補助されるわけではありません。

補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などを確認しましょう。

補助の有無や補助の額については審査があります。

る」というものではありません。補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。

また、原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

出典：経済産業省HP/ よく見られている補助金・給付金/補助金とは

「もらったら、それで終わり」ではない

助成金・補助金には「新分野産業の育成」や「中小企業の支援」といったように、目的があるのです。基本的に税金や基金といった公的な資金を使っているので、もらったらそれで終わりではなく、助成金・補助金をどのように使い、どのような結果になったか？

報告が義務づけられている場合が多いのです。（こちらは後半で詳しく説明します）

代表的な助成金

代表的な助成金を紹介するなら「雇用調整助成金」があります。

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

厚生労働省HP/ 政策について/ 分野別の政策一覧/ 雇用・労働/ 雇用 / 事業主の方のための雇用関係助成金/雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

代表的な補助金

代表的な補助金として、持続化補助金を紹介します。

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
補助金額 ～50万円
補助率 ⅔

経済産業省HP/ホーム よく見られている補助金・給付金/持続化補助金とは
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/persistence/

助成金・補助金の申請を通して資金調達する3つのポイント

助成金・補助金の申請を通して資金調達するポイントは以下の3つです。

助成金・補助金の申請を通して資金調達する3つのポイント

助成金・補助金の申請を通して資金調達するポイント1．助成金・補助金を良く知る～もらえる基準や条件など知るべきことはたくさん

引用した例文を見るだけでも、助成金・補助金にはもらえる基準や条件など知るべきことはたくさんあります。

実際、私も銀行員として顧客から助成金・補助金について質問やアドバイスを求められることもあります。とはいえ１つの補助金だけでも項目は多く、スラスラと速答することは不可能です。

しかしながら、助成金・補助金の説明書類やHPなどで調べて内容をつかみ、答えることは可能です。これは経営者の人にも共通することで、基本的に国が説明しているので、文字数は多くてもしっかり読み込めば専門知識が無くても理解はできる内容なのです。

大事なのは、自分で調べ自分なりのレベルでも良いので助成金・補助金を知ることです。

助成金・補助金の申請を通して資金調達するポイント2．助成金・補助金を有効に使ったか？証明が必要～長期間の「宿題」を覚悟する

助成金・補助金はもらえるとはいっても「支給・給付」（例・コロナ禍の「特別給付金」）ではありませんので、もらったらそれで終わりではないのです。

助成金・補助金は＜申請→審査→審査決定（審査通貨）→助成金・補助金の支給＞といった流れに続いて、１年後、２年後といったように
「助成金・補助金を申請した通りのつかいみちで使ったか？」
「その成果はどうだったか？」
といった報告が義務づけられているケースが多いです。

言ってみれば数年間というスパンでの長期間の「宿題」を覚悟する必要があるのです。

助成金・補助金の申請を通して資金調達するポイント3．専門家は「頼れる専門家」に頼むべき～自分にとってメリットがあるか？考える

自分で知ることが大事と説明しましたが、実際に助成金・補助金を申請するのは手間と時間がかかるのも事実です。
そこで、申請をサポートしてもらえる専門家に頼む企業も多いです。

助成金・補助金の申請は金融機関、商工会や商工会議所などで無料支援してもらえることもあります。また認定支援機関（経営革新等支援機関）や税理士、会計士、そしてコンサルティング会社などに有料で依頼することもできます。

専門家に依頼すれば、とくに有料の場合などは申請の手間や時間も節約できます。しかしながら、申請の対価として料金を支払うわけで、自分で申請した場合と比べ、自分のとってメリットがあるか？を考えて判断すべきでしょう。

助成金・補助金を受けるメリットとデメリットについて詳細は以下からご覧ください↓

助成金・補助金の申請を通して資金調達する～まとめ

基本的に、申請までの手順があり、もらったあとも報告義務があるなど、タダでもらえる助成金・補助金はありません。

補助金の申請を検討中の方は『審査が通りやすい！補助金申請の書き方』も参考にしていただければ幸いです。

また、助成金・補助金の申請に関する悪質業者のトラブルや、最悪では詐欺にだまされるといった事例もありますので、やはり経営者として最低限の知識は自分のものとして持つことが大事です。