【2022年度版】経営者なら知っておきたい。コロナ下で利用すべき補助金・助成金

はじめに

新型コロナウイルスによる感染症の影響が深刻化する中で、売上予測が落ち込み厳しい判断を迫られている経営者も多いのではないでしょうか。ここでは、そんなコロナ禍の中で2022年に利用したい補助金や助成金についてご紹介します。

月次支援金

月次支援金とは

まず、初めに挙げられるのが月次支援金です。これは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発せられた地域において、休業や時短営業を余儀なくされた中小企業や個人事業主を支援する制度になります。新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けたのはレストランや居酒屋などの飲食業界です。飲食を伴う会食によってウイルスが広まることが分かってきたため、休業や時短営業を求められるようになりました。当然、客は大幅に減ってしまい、売り上げが大きく落ちてしまったところも多くあります。月次支援金はそういった事業者や個人事業主を対象としおり、事業を継続したり建て直したりするための支援金です。

・月次支援金

月次支援金の対象

月次支援金の対象者は、緊急事態宣言による措置やまん延防止等重点措置に伴う休業や時短営業、外出自粛の影響を受けている事業者や個人事業主になります。また、2021年度の月間売上が、2019年度か2020年度と比較して50％以下になっていることも条件の1つです。申請期間が定められており、翌月からの2か月間となっています。例えば、2021年の7月分の月次支援金を申請する場合には2021年8月1日から9月30日までとなります。月次支援金の給付額は法人の場合には20万円で、個人の場合には月に10万円が上限です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは

次に事業再構築補助金もあります。事業再構築補助金は、経済社会の変化に対応するために事業を再構築しようという中小企業や個人事業主を支援する補助金です。新型コロナウイルスの影響を受けて今までの事業が上手く行かなくなる中、新しいニーズが生まれているとも考えられます。そういったニーズを把握し、新しい分野に進出したり現在の業態を転換させたいと考える人も多いです。事業再構築補助金は、そういった事業者を後押しするための補助金になっています。

・事業再構築補助金

事業再構築補助金の対象

事業再構築補助金の対象者には、中小企業や中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合などが挙げられます。主な申請要件には、売上が減っていることと事業の再構築に取り組むこと、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することがあります。事業再構築を行う場合には、最大で3分の2まで補助してもらえます。その場合の補助金額の上限は、1億円となっています。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金は雇用保険に加入していて、新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が5％以上減少している事業主が対象の助成金です。労働者に対して休業手当の取り決めを行っている場合に、国がその支払いを助成します。助成率は中小企業の場合、5分の4程となります。大企業の場合の助成率は、3分の2となっています。助成金の上限金額は、1日当たり13,500円です。これは原則的な措置ですが、雇用調整助成金には地域特例と業況特例があります。

・雇用調整助成金

地域特例と業状特例の違い

地域特例の対象者は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域にあって、知事による要請に基づいて営業時間の短縮などに協力してくれた企業が対象となります。業況特例の対象者は、売上高といった直近3か月の生産指標の月平均が前年同期か前々年の同期と比べて30％以上減少した企業です。これは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発せられた地域に限らず、全国の企業が対象となっています。1日当たりの助成上限金額は、15,000円程です。

産業雇用安定助成金

また、法人向けの産業雇用安定助成金もあります。新型コロナウイルス感染症によって、事業活動を縮小しなければならなくなった企業も多いと思います。そういった時に事業主が、在籍型の出向によって雇用を維持することがあります。その出向に必要な賃金や経費の一部を助成する制度が産業雇用安定助成金です。これは出向元と出向先、それぞれの事業主に対して適用される制度になります。

・ 産業雇用安定助成金

その他の助成金

その他には、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や小規模事業持続化補助金、IT導入補助金などがあります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組んでいるサービスの開発や生産過程の改善を行うことを目的に設備投資を行う場合に支援を行うものです。この制度の特徴には、広告宣伝費や販売促進費も補助対象に含まれていることが挙げられます。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の上限額は1,000万円です。補助率は3分の2となっており、単価50万円以上の設備投資を行うことが条件になります。

・ものづくり補助金

小規模事業持続化補助金

小規模事業持続化補助金は、小規模事業者を対象とする補助金です。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、人との接触機会を減らしつつ事業を継続させる取り組みを支援します。補助金の額は100万円で、感染防止対策費は補助金総額の4分の1となります。最大では25万円程となっています。ただし、感染防止対策費だけを計上することはできません。小規模事業持続化補助金は幅広い目的で使用することができるので、非常に人気を集めています。新商品を開発したりホームページを制作するといった目的でも使用できますし、店舗を改修するためにも使えます。

・ 小規模事業持続化補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とする補助金です。ITツールを導入するために活用することができます。新型コロナウイルス感染症が広まる中で、テレワークが注目されるようになりました。自宅などオフィス以外の場所で業務を行うことができれば、人との接触を減らすことにつながります。通勤で電車など公共交通機関を利用するような場合には、人と触れ合うことは避けられません。仕事帰りに飲食店に立ち寄るといった機会も増えます。IT導入補助金を活用するには、非対面化ツールを導入することが必須となります。補助金額は30万円～450万円程となっています。ソフトウェアの購入費用や導入するソフトウェアの利用に欠かせないハードウェアのレンタル費用、それに関連する費用などに使用することができます。

・ IT導入補助金

まとめ

さまざまな補助金・助成金の種類を紹介させていただきました。このコロナ禍でご自身の事業の継続や生活が難しくなっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるかと思います。補助金制度を利用しながら、このコロナ禍の苦しい期間を乗り越えてください。

メリット・デメリットを加味して比較検討したい方は『助成金・補助金を受けるメリットとデメリットとは？』もチェックしてみてくださいね。