【個人事業主必見】補助金・助成金の種類と利用方法や注意点

個人事業主の方が利用する資金調達方法としては、金融機関や各自治体が行う制度融資などが一般的です。

しかし、国や地方自治体が実施する補助金・助成金制度には、個人事業主の方でも申請可能なものがあります。

本記事では、個人事業主の方が利用できる補助金・助成金の種類と利用方法、注意点についてわかりやすく解説していきます。様々な種類の補助金・助成金がありますが、これから申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも国や地方自治体から交付される返済義務のないし資金です。

しかし、両者には主導する省庁や実施目的において違いがあります。ここでは、それぞれの制度の違いについて解説していきます。

補助金は経済産業省が主導

補助金制度とは、経済産業省が主導となり実施している制度です。

中小企業の活性化を目的として、補助金制度の要件を満たした事業主が制度に申請し、審査に通過した場合のみ補助金を受け取ることができます。

助成金は厚生労働省が主導

助成金制度とは、厚生労働省が主導となり実施している制度です。

労働環境の改善や雇用対策を目的としており、助成金制度の要件を満たしている事業主は申請するだけで受け取ることが可能です。補助金制度と違い、審査を経る必要が無い点が特徴です。

個人事業主でも申請できる補助金

各種補助金制度の中には、個人事業主の方でも申請できる制度がいくつかあります。

ここでは、代表的な補助金制度として「小規模機事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」の2つについて紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模ビジネスの持続的発展を支えることを目的として補助金制度です。

一般型は上限金額が50万円とされており、「賃金引上げ枠」に該当することにより優先的に採択されます。
一般型の対象となるのは、「販路開拓・生産性向上に対する取り組みであること」「業務効率化に対する取り組みであること」などが条件とされています。また、賃金引上げ枠の対象となるのは、「給与支給額の増加」「事業所内の最低賃金の引上げ」などが条件です。

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、感染症対策として接触機会を減らせるような取り組みを行う事業者に対して支援する制度です。

公式サイトに掲載されている補助対象経費の一例としては、「旅館業のテイクアウトメニュー開発費用」「商品のオンライン販売の実施費用」などが紹介されています。なお、同補助金制度の一般型と併用することはできないため注意が必要です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、設備投資や働き方改革・賃上げなど、小規模事業者が行う様々な施策への支援策として設けられた補助金制度です。

通常、3～5年にわたる事業計画書を作成する必要があり、「革新的なサービスや商品を生み出す」「業務効率化を図る」などの要件を満たす必要があります。また、数値目標として年3%以上の付加価値額の増加が要件とされています。

個人事業主でも申請できる補助金

ここでは、各種助成金のうち個人事業主の方でも申請可能な制度を紹介します。ここで挙げる制度の他にも、「厚生労働省業務改善助成金」「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金」などさまざまな助成金があります。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員の雇用を維持するための助成金制度です。事業主が従業員に対して休業手当などを支払う際に、手当の一部に対して助成されます。経済上の理由などにより、事業縮小や休業を余儀なくされた事業主が、雇用維持のために一時的に雇用調整を実施した場合に対象となります。

また、従業員を他社へ出向させるなどして、雇用を維持した場合も支給対象となります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金制度です。非正規雇用の従業員をキャリアアップさせる費用の一部に対して助成されます。

受給の要件には、「雇用保険適用事業所の事業主であること」「キャリアアップ管理者を置いていること」「キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること」があります。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、子育てや介護・不妊治療などの両立支援のための助成金制度です。育児休業や介護休業、不妊治療のための休暇制度の実施、相談対応を行った事業者に対して助成されます。両立支援等助成金には、「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」「不妊治療両立支援コース」など様々なコースがあります。自社でどのコースが該当するのか確認してみましょう。

申請時の注意点

個人事業主が補助金・助成金を申請するにあたっては、いくつかの注意点があります。補助金・助成金制度は、事業資金の融資とは異なり返済義務が無いことが大きなメリットですが、要件が厳しかったり、受給までに時間がかかったりと使い勝手の悪さを感じる点もあるかもしれません。ここでは、それぞれの注意点について紹介します。

要件が厳しい

個人事業主が補助金・助成金を申請するに際しては、要件が厳しいということを念頭におきましょう。個人事業主にとっては満たしにくい要件であったり、制度によっては個人事業主が利用不可のものあったりします。特に、助成金制度の利用は、雇用維持やキャリアアップ支援などに関して、何らかの取組みを行わなければ受給対象となりません。

受給まで時間がかかる

補助金・助成金は、申請書類の提出から実査相の受給までに相当の期間を要します。そのため、事業の実施スケジュールによっては、一時的に対象経費の立替が必要となります。

また、一度受理された申請であっても、後日要件を満たしきれていないことが発覚し、受給できないケースもあります。

申請期限が決まっている

補助金・助成金の申請は、一定の申請期間が設けられており、期限内に申し込みする必要があります。申請期限を1日でも超過すると、次回の公募まで待つことになります。

また、必要書類に不備があった場合でも、申請期限までの再提出が必要となります。従って、補助金・助成金の申請は余裕を持って行う必要があります。

まとめ

本記事では、個人事業主でも利用可能な補助金・助成金について紹介してきました。

補助金・助成金は申請期間が定められているため、早めに着手する必要があります。情報収集や申請書類の準備には、大きな労力がかかるため自社だけで対応するのは難しいかもしれません。そのため、必要に応じて各種専門家のサポートを利用することも選択肢の一つです。専門家サポートを利用することにより、採択される可能性の増加や、書類不備を防ぐことができるなど、さまざまなメリットがあります。

これから、補助金・助成金の申請を検討される個人事業主の方は、専門家サポートの利用も視野に入れてみてください。