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経営者なら知っておきたい、賢い法人口座の選び方とポイント

会社設立に係る手続きには様々なものがありますが、法人口座の開設もその一つです。

法人口座の振込手数料や口座維持手数料は各金融機関によって異なります。

また、付帯するサービスについても様々です。本記事では、賢い法人口座の選び方とポイントについて、各金融機関ごとのメリット・デメリットを踏まえて紹介します。新たに法人口座の開設を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

法人口座とは

法人口座とは、法人名義で開設する銀行口座のことを指します。

事業を進めていくうえでは銀行融資を受けることもあるかと思います。融資金額や利率等について交渉する際には、個人事業主と法人では条件に差が生じます。従って、個人事業主ではなく法人成りし、法人口座を開設することが融資交渉においては有利といえます。

また、法人口座を作成することによって、法人と個人の費用の混同を防ぐことができるため、取引先からの信頼度や税務調査対策においてもメリットがあります。

法人口座開設のメリット

法人口座開設のメリットは財務の流れが明確になる点にあります。

金融機関を介して代金の受け取りや支払いを行うことにより、資金の流れが明確になり削減すべき経費が見えやすくなります。また、手元残高も容易に把握できるため、資金繰りを円滑に行うことが可能となります。

法人口座開設時の必要書類

法人口座の開設時には、「履歴事項全部証明書」「印鑑登録証明書」「代表者の本人確認書類」「本社の賃貸借契約書」「定款」などの提出を求められます。金融機関によって必要な書類や資料は異なるため、事前に口座開設を検討している金融機関のWebサイト等で確認してみましょう。

法人口座を作成できる金融機関の種類

法人口座は様々な金融機関で作成可能です。ここでは、代表的な金融機関の概要やメリット・デメリットについて解説していきます。

都市型銀行

都市型銀行はメガバンクとも呼ばれ、全国的な支店展開を行う大規模な銀行です。

アジアや欧米などにも支店や提携金融機関を持ち、グローバルなネットワークを持つ銀行もあります。代表的な銀行には、「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」「りそな銀行」があります。都市型銀行のメリットには、「会社の信用力があがる」「高額な融資も対応可能」「全国に支店がある」「海外送金にも対応している」といったものがあります。

また、デメリットとしては、「法人口座開設時の審査が厳しい」「担当者が全国転勤するため、長期的な関係を築きにくい」「口座維持手数料が比較的高額」といったものがあります。

地方銀行

地方銀行は、ほとんどの銀行がある地域に限定して店舗を展開する地域密着型の銀行です。

東京都内に在住もしくは事務所がある場合、「東京都民銀行」がおすすめです。都内各地に支店が点在しているため、事務所の近くに支店がある可能性が高く、法人口座開設の手続きもスムーズに行えるでしょう。

地方銀行のメリットには、「近隣地域のお金の流れを把握している」「特定の地域では信用度が高い」「都市型銀行に比べて親身に相談に乗ってもらえる」といったものがあります。

また、デメリットとしては、「別の地域に会社が移転した際には取り扱えない」「都市型銀行に比べると金地が高い」「融資金額が高額になると審査に時間を要する」といったものがあります。

信用金庫

信用金庫は、地域繁栄を目的とした特定地域の会員による出資で成り立つ、競合組織の金融機関です。信用金庫で融資を受けるには、原則「信金会員」となる必要があります。

信金会員となるには、法人による出資が必要であり、銀行預金とは違いすぐに払い戻しができないという特徴があります。信用金庫のメリットには、「創業間もない法人や小規模事業者に対しても親身に相談に乗ってくれる」「都市型銀行に比べて法人口座を開設しやすい」といったものがあります。

また、デメリットとしては、「他の金融機関に比べて金利が高い」「従業員数や資本金の金額によっては脱退しなければならない」といったものがあります。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は日本郵政公社の民営化によって誕生した金融機関です。

郵便局で手続きが可能なため、全国で利用できます。ゆうちょ銀行のメリットには、「口座維持手数料が無料」「ATMでの現金引き出しが無料」「全国に支店があり振込口座として利用しやすい」「法人税の電子納税に対応している」といったものがあります。

また、デメリットとしては、「中小企業倒産防止組合の口座に使えない」「法人専用のインターネットバンキングである『ゆうちょBizダイレクト』は別途利用料金がかかる」といったものがあります。

ネット銀行

ネット銀行は、インターネットを介した取引がメインとなる銀行です。

実店舗数は非常に少ない銀行が多く、なかには実店舗を持たない銀行もあります。ネット銀行のメリットには、「インターネットを介して24時間365日利用可能」「口座維持手数料がかからない」「振込手数料が安価」「預金金利が高い」といったものがあります。

また、デメリットとしては、「取引先からの信頼度が低い可能性がある」「窓口での対面での相談はできない」といったものがあります。

法人口座を開設する金融機関を選ぶポイント

法人口座の振込手数料や口座維持費、付帯サービスについては各金融機関によって様々です。

ここでは、法人口座を開設する金融機関の選び方のポイントを、各企業のケースごとに紹介します。

創業間もない場合

創業間もない場合、信用金庫かゆうちょ銀行がおすすめです。信用金庫の場合、細かな資金相談にも親身に対応してもらえ、経営が軌道に乗るまでの相談相手として活用できます。

ゆうちょ銀行の場合、口座維持費がかからないため、創業時のランニングコストを抑えることができます。

高額な融資が必要、会社のハクを付けたい場合

高額な融資が必要、会社のハクを付けたい場合、都市型銀行がおすすめです。都市型銀行の場合、事業規模が大きいため、高額融資の申し込みに対しても対応可能です。

また、都市型銀行のブランド力は取引先に対して大きな信頼感を与えることができます。

二つ目の法人口座を開設する場合

二つ目の法人口座を開設する場合、おすすめする金融機関はメインバンクの種類によって異なります。

メインバンクが都市型銀行や信用金庫であれば、ネット銀行やゆうちょ銀行がおすすめです。口座維持手数料がかからず安価な振込手数料で資金移動が可能です。一方、メインバンクがネット銀行やゆうちょ銀行であれば、都市型銀行や信用金庫がおすすめです。

取引先の信頼度が増すだけではなく、窓口での対面相談により資金関係の相談を密接に行うことが可能となります。

取引先が事業所所在地エリアに限定される場合

取引先が事業所所在地エリアに限定される場合、地方銀行がおすすめです。

所在地エリアが同じであれば、取引先も地方銀行を利用している可能性が高く、振込手数料を抑えることが可能です。また、取引先にとっても馴染みの深い金融機関であるため、信頼感を与えることができるでしょう。

まとめ

本記事では、法人口座を開設可能な金融機関について、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて解説しました。法人口座の振込手数料や口座維持費、付帯サービスは、金融機関によって様々です。

どの金融機関がおすすめかは、企業の状態によって異なります。作成時には自社の状態を把握し、各金融機関の比較をして法人口座を開設するようにしましょう。