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資金調達前に知っておきたい助成金の正しい選び方

資金調達前に知っておきたい助成金の正しい選び方

起業する際に採択する数ある資金調達方法の中で、融資と並んで最もポピュラーなのが補助金・助成金です。

原則的には返済が不要であり、新たな事業を立ち上げる際に強い味方となってくれます。

ただし有用ではあるものの補助金や助成金の種類は数千にものぼり、調べたり選んだりするのに時間と手間がかかります。ここでは選び方は元より、費用対効果の良いものを選び紹介していきます。

補助金・助成金とは?


まず補助金・助成金とは、政府が公益において必要であると判断した場合に交付される給付金のことです。

冒頭でも述べた通り、融資とは異なって原則的には返却不要です。新規事業を立ち上げる時に利用される創業融資は、素早く資金調達できるものの返済が必要となります。しかし効率の良い補助金・助成金が得られたのであれば、返済不要な資金を立ち上げ時に活用できるため、将来的な不安を抱えることなく運用できる点もメリットです。政府や自治体の他に、一般企業から支出されるものもあるため、じっくりと選ぶ必要があります。探し方のポイントは提示された要件に合わせるのではなく、要件に合わせて事業を再設計することです。

補助金と助成金の違い


探す上で知っておきたいのが、補助金と助成金の違いです。大きく分けるのであれば雇用に関する給付金が助成金で、その他が補助金と考えれば分かりやすいでしょう。助成金はハードルが低めで、補助金は高いのも特徴と言えます。要件が合えば比較的受給できる助成金に対して、予算の都合から採択の上限数を決めている場合も多く申請が通らない可能性があるのが補助金です。また申請期間が長い助成金に対して、短い点も補助金の受給の難度を上昇させている要因の1つです。公募期間が短いことで知られており、1ヶ月程度しか設けていない場合も少なくありません。助成金のハードルが低いのは、政府・自治体には雇用の機会を増やしたいという要望があるからです。世の中の失業者を減らして、従業員の待遇やスキルアップを図って欲しいと事業者に期待しているからこそ、助成金を給付しているという訳です。

助成金・補助金を受けるメリットとデメリットに関して以下で詳しく解説しています↓

補助金・助成金の種類は大きく分けると4種類


次に、起業家が利用できる補助金・助成金の種類について見ていきましょう。

補助や助成と同じ名前が付いていても、企業の生産性を高めたり販路を広げたり、特定の環境下から脱するためのものだったりと性質はそれぞれ異なります。大きく分けると経済産業省系と厚生労働省系、自治体が独自で交付しているものとその他といったように4種類です。

起業促進や地域の活性化、中小企業の応援や女性・若者の支援が中心


系統ごとに見ていくと経済産業省が交付しているのは起業促進や地域の活性化、中小企業の応援や女性・若者の支援が中心です。受給するためには、それぞれの制度ごとの募集要件を満たした上で申請して審査に通過しなければなりません。採択率は上半期の方が良い傾向にあり、下半期に近付くほど予算が関係して審査が厳しくなる傾向にあります。そのため、早めに申請するのがベストです。

ものづくり補助金


経済産業省が提供するものの中で有名なのは、ものづくり補助金です。中小企業が実施しているサービスや試作品の開発、設備への投資に対して支援するお金であるため、ものづくり補助金と名前が付きました。補助金の上限額が1億円であるのが、事業再構築補助金です。補助の金額が大きいこと、税理士・社労士や金融機関の指導を受けつつ事業計画書を作成できることがメリットです。販路開拓を視野に入れた経営計画に対して支払われるのが、小規模事業者持続化補助金となります。補助金額は最大で100万円となっており、補助率は2/3を誇ります。事業最構築と同じく、商工会議所のアドバイスを受けられるのがメリットです。生産効率を上昇させるためのツールの導入に、援助を受けられるのがIT導入補助金です。最大で450万円まで受給でき、適用の範囲が広いのが特徴です。地域社会の経済に貢献する、中小企業に向けて支払われるのが事業承継・引継ぎ補助金です。先代の経営者が引退し、後継者に引き継がれることが条件となっています。

雇用促進や従業員の能力向上を目的とした助成金・助成金


キャリアアップに主眼を置いているのが、厚生労働省系の助成金です。主に雇用促進や従業員の能力向上を目的としており、要件を満たすことで確実に採択されるのが特徴です。短期雇用から正社員へ登用する際の試用期間に支払われる賃金や、従業員のスキルアップのための講習の費用が該当します。現行では正社員化や障害者正社員化、賃金規定等改定・共通化コースなど合計7種類のコースが用意されています。諸手当制度共通化や選択的適用拡大導入時処遇改善、短時間労働者の時間延長などさまざまなコースがあるため該当するものを見つけて効率良く活用しましょう。
従業員が働きやすい環境作りのために支給されているのが、人材確保等支援助成金です。こちらもキャリアアップと同様に、助成内容により5種類の区分が存在します。諸手当等制度からはじまり研修制度、身体的な問題を解決する健康づくり制度やメンター制度、短時間制社員制度の5つです。

中途採用等支援助成金


中高年齢者が起業者であった場合、該当するのが中途採用等支援助成金です。雇用をした後に、生産性がアップした際に支払われる制度も存在します。起業者が60歳以上であれば200万円、40〜59歳であれば150万円が補助されます。
市区町村などによって、地域振興のために支払われるのが自治体独自の補助金・助成金です。地域によって積極的に取り組んでいる場所と、消極的な場所があるためあらかじめ起業する予定の地域の自治体の補助金・助成金をチェックしておくのが大切です。たとえば東京都では創業5年未満の事業主に支払われる創業助成事業、大阪では起業家および新事業の展開に対して支払われる大阪起業家グローイングアップ事業が例として挙げられます。市区町村の補助金・助成金は非常に多く、調べたり書類を作成するには膨大な時間がかかります。創業期は特に忙しいため代行企業に情報収集を依頼したり、申請を専門家に委任するという方法も有効です。

大手企業や政府系金融機関・各種財団からの補助金・助成金


その他に分類される補助金・助成金としては、大手企業や政府系金融機関・各種財団が挙げられます。受給対象となるには、優秀なビジネス計画を持つ起業家でなくてはなりません。しかし大きな資金を得るチャンスであるため、大きな志を持つ方は挑戦してみても良いでしょう。

以下で、コロナ禍で利用すべき補助金と助成金について解説しています。

個人事業主向けの補助金・助成金の種類に関しても以下で解説しています↓

補助金・助成金の注意点


補助金・助成金の注意点として挙げられるのが、すぐに入金される訳ではないという点です。

融資や出資では審査を通過して許可が出ればすぐに入金されますが、補助金・助成金の場合は振り込みまで時間がかかります。振り込まれるまで融資でカバーして、補助金が入金されてからはそちらを活用するという流れを認識しておきましょう。
起業する際は必ず代行企業に情報収集を依頼したり、活用できる補助金・助成金があるか社労士や税理士に相談して確認しておきましょう。あくまで受け身ではなく、自ら能動的かつ戦略的に勝ち取りに行くのが補助金・助成金を受けるためのポイントです。

事業に合った補助・助成金を探すのではなく、戦略や計画を練り直して助成金が得られるように工夫することが大切です。ものづくり補助金を例に見ていくと、中小企業診断士や税理士に相談しつつ審査を通過するポイントを探っていきます。自社の事業がどのように社会に貢献するのかをアピールして、巧みに援助を受けなければなりません。補助金・助成金の申請を行うために、半年も準備期間を設ける方もいるほどであるため労力を傾けることに難を覚えず徹底的に行っていきましょう。


新規で事業を立ち上げる際に、相談を受け付けてくれる機関は多数存在しています。地方銀行や信用金庫・組合など、地域の金融機関が代表例です。特に地方の金融機関は事業計画の作成の支援、セミナーの開催などを無料で行っています。資金が潤沢ではない創業期の強い味方となるため、ぜひ活用していきましょう。

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