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【最新版】個人事業主の節税対策 上手に税金を減らそう

個人事業主の節税対策 上手に税金を減らそう

個人事業主にとって、節税対策は手元に多くのお金を残すために有効な手段です。

そのため、できる限り多くの節税対策を実施することで、経済的に豊かになることができます。

この記事では、どのような節税対策があるのかご紹介します。

個人事業主が納める5つの税金

まず、個人事業主が納めるべき税金について解説します。

①所得税

所得税とは、年間の所得に対して課せられる税金です。

日本では、所得が多くになるにしたがって税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。

②住民税

住民とは、毎年1月1日時点で住所のある自治体に納める税金のことです。

③個人事業税

個人事業税は、地方税のひとつで、一定以上の事業所得がある場合に課せられるものです。

④消費税

個人事業主の消費税は、年間売り上げが1,000万円を超えた場合に課せられます。

⑤償却資産税

償却資産税とは、課税標準額が150万円以上の償却資産を保有している個人事業主が納める税金のことです。

個人事業主の節税対策11選

では、個人事業主向けの接絶対策を11個ご紹介します。

①青色申告

青色申告とは、複式簿記によって確定申告をすることで、最大55万円(電子申告の場合は65万円)の所得控除を受けられる制度のことです。

白色申告よりも難易度は高いですが、節税効果の高さを考えると、ぜひ挑戦すべきでしょう。

所得控除以外にも、青色事業専従者給与の特例を受けられたり、純損失の繰越しと繰戻しができたりというメリットがあります。

②事業に関する経費の計上

事業に関する経費は、所得から控除できるため、納税額を抑えられます。

そのため、事業に関する経費が発生した際は、必ず領収書やレシートをもらうようにしましょう。

経費として計上できる支出の種類につきましては、別の記事にて解説しておりますので、ぜひ合わせてご覧ください。(「事業主必見!経費で落とせる支出とは?」に内部リンクを貼る)

③家事按分

家事按分とは、自宅で業務をしている場合の家賃や電気代など事業とプライベート双方にかかわる出費のうち、一部の支出を事業経費として計上することです。

たとえば、家で1毎日8時間パソコン作業をする場合、電気代のうち1/3を経費計上できる可能性があります。

もし支出のうちどのくらいの割合を経費として計上するのが適切かわからない場合は、税理士に相談してみるといいでしょう。

④消費税や固定資産税の経費計上

消費税や固定資産税も家事按分と同じように、事業に関わる部分に関しては経費計上ができます。

これらを経費として計上する場合は、「租税公課」という勘定科目を使います。

もちろん、所得税や住民税、相続税などの個人に対する税金は経費計上ができません。

⑤短期前払費用の特例の活用

前払費用は、翌期の経費の前払いであるため、原則的には当期の必要経費としては算入できません。

しかし、一定の要件を満たした前払費用については、当期の必要経費として計上することが可能です。

⑥少額減価償却資産の特例の活用

減価償却資産は、基本的には経費を数年に分割して計上します。

しかし、青色申告をすることによって、30万円未満の少額固定資産に限り一度に必要経費とする優遇措置を受けられます。

⑦生命保険・介護医療保険・個人年金への加入

生命保険や介護医療保険、個人年金などに加入すると、その一定額を所得から控除できます。

なお生命保険料控除の額は、平成24年(2012年)より前か後かで控除額が異なります。

⑧小規模企業共済への加入

小規模企業共済とは、個人事業主などを対象とした退職金のような制度のことです。

小規模企業共済に加入して支払う掛金月額は、1,000円~70,000円までの範囲内で、その全額を控除できます。

⑨経営セーフティ共済への加入

経営セーフティ共済とは、掛金を必要経費(個人事業主の場合)に算入できる税制優遇制度のことです。

掛金月額は5,000円~20万円までの間で選択でき、途中での増額や減額も可能です。

⑩ideco(イデコ)への加入

iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)とは、掛金を払いながら預金や投資信託などで運用し、自分のための年金を自分で積み立てる制度のことです。

iDeCo口座では、その運用益が非課税になるだけでなく、掛金全額も所得控除の対象となります。

⑪ふるさと納税の活用

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に対して寄附をすることで、寄附先から特産品をもらえる制度のことです。

ふるさと納税をすることで、寄附金控除として確定申告でき、所得税と住民税に軽減が可能となります。

まとめ

節税対策は、知っているかどうかで手元に残せるお金が大きく変わってきます。中にはご自身でおこなうことが難しいものもあるため、税理士などの専門家の力を借りるのもひとつの手です。