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副業はマイクロ法人設立で節税しよう

副業はマイクロ法人設立で節税しよう

副業を容認する会社が大企業を中心に増加しています。

最近では、サラリーマンで副業をしている人も珍しくなくなりました。

副業による所得は、基本的には個人の所得として申告しますが、法人を設立し節税対策を行っている方もいます。本記事では、副業についてマイクロ法人設立の方法や、メリット・デメリットについて解説します。サラリーマンで副業をされている方は、ぜひ参考にしてみてください。


副業のマイクロ法人設立のやり方とは?

サラリーマンの副業には、「他社で雇入れられる」「クラウドソーシングによる業務委託」「不動産や株式運用」など、さまざまな種類があります。

副業による所得が大きく見込まれる場合、会社を設立することで節税対策となることがあります。

ここでは、会社設立のタイミングや流れ、必要書類について解説していきます。

マイクロ法人設立のタイミング

サラリーマンの会社設立は、税負担の軽減を理由とすることが多く、副業の所得が一定金額に到達したことを機に見当することが一般的です。

個人事業主として副業する場合、利益に対して所得税が課されます。

税率は5%~45%で、利益の金額に応じて税率が高くなる仕組みとなっています。

一方、会社を設立して副業する場合、利益に対して法人税が課されます。

税率は利益が800万円以下は15%、それ以上は23.2%です。

付帯して発生する事業税や住民税を加味すると、法人の税率は36%程度と考えてよいでしょう。

所得税の税率は、900万円を超えると33%となるので、個人事業主としての利益が800万円~900万円くらいになった時が、法人化を検討するベストなタイミングといえます。

マイクロ法人設立の流れ

会社設立は、個人事業主と異なりさまざまな手続きが必要です。

会社設立に必要な手続きは以下の通りです。

①定款の作成②公証役場で定款の認証を受ける

③会社設立登記申請書などを準備する

④法務局で登記申請を行う

⑤登記完了後に登記事項証明書を取得する

⑥法人の印鑑証明書を取得する

⑦法人設立届出書など税務署関連の手続きを行う

⑧社会保険関連の手続きを行う

マイクロ法人設立に必要な書類

サラリーマンの会社設立にあたっては、法務局での登記が必要となるため、以下の書類が必要になります。

①登記申請書

②登録免許税の収入印紙を貼り付けた台紙

③登記すべき事項を保存したCD-R

④定款

⑤取締役の就任承諾書

⑥印鑑届出書

⑦資本金・出資金の払い込みを証明する資料

マイクロ法人設立で節税するには?

個人事業主の所得にかかる所得税と、法人の所得にかかる法人税は税率が異なります。

所得税は、所得の金額に応じて税率が上がる「累進課税制度」が適用されているため、所得額が大きいほど法人化による節税効果が得られます。

また、法人化の節税メリットには、経費参入の範囲が広がるという点があり、事業主に支払われる役員報酬が代表的な例です。

個人事業主として得た副業収入は、すべて個人の所得として課税対象になります。

法人化によって副業収入を役員報酬とした場合、法人にとっては事業の必要経費と見なされ、法人税を抑えることができます。

また、支払われた役員報酬は個人の所得として扱われ、所得税の課税対象となります。役員報酬は給与所得と同様、給与所得控除の適用対象です。

そのため、法人税よりも低い税額に抑えることが可能となり、総合的に大きな節税効果が期待できます。

マイクロ法人設立の注意点

マイクロ法人設立の注意点は、法人設立が必ずしも得になるとは限らない点です。

法人と個人事業主は、税率や経費算入の範囲が異なるため、節税面でメリットを受けられる場合があります。

しかし、全てのケースで法人設立が節税に繋がるとは限りません。

個人事業主の利益に課税される所得税は、所得額に応じた税率が決定されます。

従って、所得額が小さいうちは低い税率が適用されます。低い所得税率が適用されている間は、法人にする意味がほとんどありません。

マイクロ法人設立を検討する際は、現状を整理して、法人化のメリットを享受できるのかを確認しましょう。

マイクロ法人設立のメリット・デメリット

ここでは、副業サラリーマンがマイクロ法人を設立することで、どのようなメリット・デメリットがあるのかを解説していきます。

マイクロ法人設立のメリット

副業サラリーマンがマイクロ法人を設立する主な目的は節税です。

そのため、所得金額が大きいほど一般的に節税効果が期待されます。

また、節税以外にも法人設立には下記のようなメリットがあるため、節税以外のメリットを目的として法人化する場合もあります。

  • 個人事業主に比べて社会的信用を得やすい
  • 金融機関からの資金調達がしやすい
  • 助成金を利用しやすい
  • 赤字を最長10年繰越控除できる
  • 法人の資産は直接的には相続税の対象外

マイクロ法人設立のデメリット

イクロ法人設立のデメリットには、下記のようなものが挙げられます。

副業によるマイクロ法人の場合、事務負担の増加が特にネックとなります。

会社運営に必要なさまざまな事務手続きを、本業をしながら自分で進めていくのは難しいでしょう。

この場合、専門家へ依頼するのも一つの手段ですが、コストがかかるため事業所得との費用対効果の検討が必要です。

まとめ


本記事では、副業についてマイクロ法人設立の方法や、メリット・デメリットについて解説しました。

節税を目的としたマイクロ法人設立の場合、事業による所得が増えるほど法人化による節税メリットが大きくなります。また、法人化することにより社会的信用性が増す等のメリットもあります。

マイクロ法人設立のタイミングは、事業所得の金額が一つの判断材料となります。

サラリーマンの副業として事業をされている方は、法人化するタイミングを見極めながら事業を進めてみましょう。