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事業主必見!経費で落とせる支出とは?

経費で落とせる支出とは?

個人事業主は、基本的に事業の中で経費を支出します。

この経費を上手く計上できれば、節税による経済的なメリットの享受が可能です。

では、どのような出費が経費と計上できるのか見ていきましょう。

そもそも経費とは?

経費とは、事業に必要な出費のことです。

たとえば、事務所のオフィス代や、カフェで仕事をする際のコーヒー代などが挙げられます。

経費は売上から控除できるため、利益を圧縮し、節税が可能となります。

個人事業主が経費を計上するメリットとデメリット

個人事業主が経費を計上するメリットは、先述のとおり節税ができることです。

このようなメリットは、会社員にはありません。

その一方で、個人事業主の経費計上には、過剰な経費計上にとり税務署から指摘を受ける可能性があることが挙げられます。

また決算上で赤字になると、社会的なイメージが悪くなり、資金調達が難しくなります。

そのため、経費の計上は節度を守っておこなうことが重要です。

個人事業主が経費として計上できるもの

個人事業主が経費として計上できるものは、以下のとおりです。

1. 租税公課(個人事業税や固定資産税など)

2. 荷造運賃(宅配便や郵便物の梱包材や送料など)

3. 水道光熱費

4. 旅費交通費(公共交通料金、宿泊費など)

5. 通信費(電話代、インターネット料金など)

6. 広告宣伝費(名刺、パンフレット制作費など)

7. 接待交際費(取引先や顧客との飲食やお祝い金など)

8. 損害保険料(火災保険、自動車保険など)

9. 修繕費

10. 消耗品費

11. 減価償却費

12. 福利厚生費(慶弔見舞金、従業員の健康診断費など)

13. 給料賃金

14. 外注工賃

15. 利子割引料(借入れした運転資金やローン等の利息)

16. 地代家賃(事務所の家賃や駐車場代など)

17. 貸倒金(売掛金や貸付金等の回収できなくなった金額)

18. 雑費(上記に該当しない細かな出費)

19. 専従者給与

個人事業主の経費として計上するためのポイント

  • 1. 出費と事業の関連性を主張できるようにする
  • 2. 出費金額を常識の範囲内に抑える
  • 3. 事業のための出費とプライベートの出費を分ける
  • 4. 家事按分をする

では、それぞれについて解説します。

①出費と事業の関連性を主張できるようにする

出費と事業の関連性は、必ず主張できるようにしましょう。

なぜなら出費と事業の関連性が主張できないと、出費が経費として認められず、脱税を疑われる危険性があるためです。

たとえば交際費であれば、なぜ取引先や顧客と飲食などをしたのか明確に説明できなければなりません。

②出費金額を常識の範囲内に抑える

出費金額があまりにも大きすぎる場合、税務署から指摘を受けるリスクがあります。

たとえば、年間売上が300万円の個人事業主が年に数回数万円程度の飲食代を経費計上するのは問題ありませんが、数十万円の飲食代を年に10回以上繰り返していたら経費として不自然です。

③事業のための出費とプライベートの出費を分ける

事業に関連性のある出費であれば、書籍代やセミナー代も経費として認められます。

一方で、個人の趣味などに費やしたお金は、当然ながら経費としては認められません。

④家事按分をする

出費の中には、事業に関わる部分とプライベートに関わる部分が混在することがあります。

この時は、家事按分によって出費の一部のみを経費に計上することになります。

たとえば、自宅でパソコンを業務の一環として8時間使うのであれば、電気代の3分の1を経費計上できる可能性があります。

個人事業主の経費として計上できないもの

個人事業主の経費として計上できないものは、まず事業に関係のないプライベートな出費です。

これは事業性がないため、当然経費としては認められません。

また、個人事業主地震の給料や福利厚生、保険料なども経費の対象外です。

こちらは経費計上できると誤解しやすいので要注意です。

そして、個人事業主と生計を一にする家族や親族への支払いも経費として認められません。

なぜなら、これらは間接的に個人事業主自身の利益となっているためです。

まとめ

経費は節税効果が大きいため魅力ですが、その一方で過剰な経費計上はデメリットがあるため危険です。

また、経費計上の基準が甘すぎると、税務署から指摘を受ける可能性が高くなります。

そのため、経費の計上は慎重におこないつつ、節税につなげましょう。