資金調達の手続きのフロー、スケジュール、費用を徹底解説

新規事業の立ち上げや設備投資を行う上では、資金調達方法の選択は欠かせないポイントの一つです。

資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれ手続きが異なります。

本記事では、資金調達の手続きのフロー、スケジュール、費用などについて、資金調達の種類ごとに解説していきます。

事業者の方で資金調達を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

資金調達の手続きの前に資金調達の種類をおさらい

ここでは、資金調達の種類についておさらいしていきます。

新規事業の立ち上げや設備投資を行う際に、自己資本のみで費用を賄うことができないケースがあります。

そのような場合、借入によって負債を増やしたり、新株発行によって資本を増やしたりする方法を用いて、資金を調達するのです。

資金調達の方法にはいくつか種類があるため、それぞれについて紹介していきます。

デットファイナンス

デッドファイナンスとは、銀行借入や社債発行による資金調達を指します。

あらかじめ返済期限を設けて、融資を受ける方法です。融資先の選択肢が多く、まとまった金額を借入することでレバレッジ効果を高められるメリットがあります。

しかし、原則として経営状況に関わらず期日までに返済する義務があり、融資を受ける際に保証人や担保を求められる可能性があるというデメリットもあります。

融資の返済によって、事業によるキャッシュフローが目減りしてしまう点にも注意が必要です。

公的融資や銀行融資

デッドファイナンスを具体的に見ていくと、公的融資や銀行融資などが挙げられます。

公的融資とは、国や地方公共団体から資金を借りることを指します。

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などが代表的であり、創業者向けの制度融資もあります。また、銀行融資とは、法人や個人事業主が銀行へ融資申込を行い、所定の審査を経ることで受けられる融資を指します。

融資を受けるために審査を経る必要があるため、融資金額や利率、返済期限などの決定権は銀行側にある点に注意が必要です。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、中小企業や零細企業向けの金融商品であり、銀行・消費者金融・事業金融を幅広い提供元があります。

銀行融資などと比較すると審査基準が緩やかであり、保証人や担保を必要としません。

しかし、その分だけ金利が高く設定されており、返済計画をしっかりと立てる必要があります。

手形割引

手形割引とは、取引先から受け取った手形の期日前に、金融機関や専門業者に買い取ってもらい現金化する方法です。

手形の額面金額から、一定の手数料を差し引いた金額が入金されます。

手形割引もデッドファイナンスの1つであり、速やかに現金化できるというメリットがあります。

社債

社債とは、資金調達を行う企業が発行するデッドファイナンスの手法の1つです。

社債は原則的に元本保証であり、投資家にとっては株式のように配当金は得られないものの、期限付きで返済が保証されているというメリットがあります。

社債を発行する企業にとっては、期限までに返済する必要があるものの、多くの企業や投資家から広く資金を集められるメリットがあります。

増資（エクイティファイナンス）

増資とは、株式会社が株式を発行して資本を増やすことを指します。

エクイティファイナンスとも呼ばれ、調達した資金の保証や返済義務がない点が特徴です。

株主に対しては、事業による利益の金額や経営方針から、総合的に勘案して配当を行います。

企業にとっては、保証人や担保を用意しなくとも、資金を調達し自由に運用できるというメリットがあります。

その反面、株式の持分比率によって経営権が変わる点、合併・買収をされてしまうリスクがある点には注意が必要です。

新株発行

新株発行とは、株式を新たに発行して第三者へ売却する方法を指します。

新株発行はエクイティファイナンスの1つですが、投資家に対して企業の成長性や株価上昇の見込みについて、プレゼンによって納得してもらう必要があります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、投資専門会社を利用する資金調達方法です。

投資専門会社は、ベンチャー企業に対して出資を行い、その資金を回収しながら利益を確保します。

従って、ベンチャーキャピタルによって資金調達を行う場合、自社の成長性について投資専門会社に対して十分に説明する必要があります。

資産を現金化

資産の現金化はアセットファイナンスと呼ばれ、既存資産を売却することで資金を調達する方法です。

自社の信用度が低い場合や、早急に資金が必要な場合に有効な方法です。

しかし、自社に資産が無ければ現金化も行えず、資産の売却によって一定の手数料が発生する点には注意が必要です。

資金調達の手続きを種類ごとに解説

ここでは、資金調達の手続きを種類ごとに解説していきます。

資金調達の手続きは、一部共有している部分もありますが、調達方法によって異なります。

全体の流れを確認することで、資金調達の全体感を把握するようにしましょう。

公的融資や銀行融資の手続き

公的融資や銀行融資の手続きでは、まずは事前相談・申込を行います。

融資金額や返済方法、借入期間などについて確認し、必要書類や事業計画書などの資料も準備します。

申込から融資実行までには1ヶ月程度かかる場合もあるため、余裕をもったスケジュールで進めていく必要があります。

ビジネスローンの手続き

ビジネスローンの手続きでは、まずは申込・事前審査を行います。

申込方法には店頭申込とWEB申込の2種類がありますが、近年はWEB申込が主流となりつつあります。

仮審査を経て必要書類を提出し本審査へと進みます。

仮審査では申込者の自己申告に基づいて審査が行われますが、本審査時には提出された必要書類と照らし合わせることで虚偽申告が無いか確認します。

無事に本審査が通れば融資実行となります。

ビジネスローンは、公的融資や銀行融資と比べて手続きがスピーディーであり、最短で即日融資が可能な商品もある点が大きなメリットです。

手形割引の手続き

手形割引の手続きでは、申込人（手形受取人）が手形振出人から受け取った手形を、銀行や手形割引専門業者へ持っていき割引を依頼します。

銀行や手形割引専門業者では、手形振出人の信用情報等に基づいて審査を行います。

審査の結果問題がなければ、手形の額面金額から所定の割引料を差し引いた金額が、申込人に対して支払われます。

その後、手形振出人は支払期日が到来したら、銀行や手形割引専門業者に対して手形額面金額を支払います。

手形振出人が期日に支払うことができず、不渡りとなった場合、手形割引の申込人が買戻しを行わなくてはいけない点に注意が必要です。

社債の手続き

社債の手続きでは、まず社債を発行することを決定します。次に、取締役会等において「募集社債の総額」「各社債の金額」「利率」「返済方法と期限」「利息の支払い方法と期限」等の募集事項について決定します。

これらが決定したら、投資家や社債の引受申込をしようとする者に対して通知を行い、申込が集まった段階で誰にいくら引き受けてもらうかを決定します。

社債の募集が完了したら、引受けた者は払込期日までに所定の金額を払い込むこととなります。

新株発行の手続き

新株発行の手続きは、社債の手続きと似ています。

まずは、株主総会において「募集する株式の数」「募集する株式の払込金額」「現物出資の場合にはその財産の内容」「出資金の払込期間または払込期日」「増加する資本金及び資本準備金の金額」等について決議します。

その後、募集株式の引き受け希望者に対して「会社の商号」「募集事項」「払込みの場所」を通知して申込を募ります。引き受け希望者は「氏名」「住所」「引き受けを希望する募集株式の数」を記載した書面を株式発行会社に対して交付します。

申込を受けた会社は、誰に対してどれだけの株式を割り当てるのかを株主総会または取締役会で決議します。

その後、申込者が払込期間または期日までに出資金を払い込むことで、新株が発行され増資の登記がなされます。

ベンチャーキャピタルの手続き

ベンチャーキャピタルの手続きは、まずベンチャーキャピタルと接触を持つ必要があります。

会計事務所や税理士事務所から紹介を受ける場合や、ベンチャーキャピタル側から出資希望の連絡が来る場合が一般的です。

次に、ベンチャーキャピタルと秘密保持契約書を締結し、必要書類を提出し審査を受けます。

審査を無事に通過したら、具体的な投資額や持株比率、株式の発行総額等の条件を交渉し投資契約書を締結します。その後、株主総会等の決議を経て調達資金の入金が行われます。

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