個人事業主必見！資金調達のおおまかな種類と具体的な選択肢を解説

資金調達とは、事業に必要な資金を調達することを指します。会社経営において重要な意思決定事項であり、創業期や事業拡大期など、さまざまな場面においては必要となってきます。

しかし、資金調達の種類や特徴を正確に理解できている方は多くないと思われます。なぜなら、資金調達方法には様々なものがあり、それぞれにメリット・デメリットが異なり複雑になっているからです。

本記事では、資金調達のおおまかなジャンルや、具体的な方法や低リスクの資金調達方法について、資金調達を専門とする「資金の先生」が紹介していきます。個人事業主として事業を営まれている方や、資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

資金調達のおおまかな種類

ここでは、資金調達のおおまかな種類について解説していきます。

新規事業の立ち上げや設備投資を行う際に、自己資本のみで費用を賄うことができないケースがあります。そのような場合、借入によって負債を増やしたり、新株発行によって資本を増やしたりする方法を用いて、資金を調達するのです。

資金調達の考え方には、大きく分けて3パターンがあります。資金調達による貸借対照表への影響がそれぞれ異なるため、違いを理解することで財務状況の見え方も変わってくるでしょう。

それぞれについて紹介していきます。

借りる（デットファイナンス）

借りる資金調達はデットファイナンスと呼ばれ、金融機関や投資家からの借入や社債の発行によって、負債を活用して資金調達を行う方法です。

借入金の返済が滞らない限り、経営権への影響を受けないことや、他の手法に比べて調達先の選択肢が多いという特徴があります。また、支払利息は損益計算書に費用として計上できるため、一定の節税効果も得られます。

ただし、借入には所定の審査を経る必要があるため、自社の経営状況によっては融資を受けられなかったり、条件が悪かったりすることがあります。

デットファイナンスによる資金調達では、負債の増加により自己資本比率が低下するため、財務基盤が不安定化するリスクや、元本や利息の支払いにより資金繰りが悪化するリスクがある点に注意が必要です。

そのため、資金調達前に適切な返済計画を組むことが重要となります。

貰う（エクイティファイナンスなど）

貰う資金調達はエクイティファイナンスと呼ばれ、株式の発行などによって、資本を活用して資金調達を行う方法です。

デットファイナンスと異なり、返済の義務や利息の支払いはありませんが、利益の額に応じた配当金の支払いが必要となります。

また、自己資本比率が向上し、財務体質が強化されるというメリットもあります。ただし、エクイティファイナンスによる資金調達は、経営者以外の議決権を持つ株主が増加する側面があるため、経営のコントロールが難しくなる可能性があります。

また、新株発行による資金調達では、発行株式数が増加し1株あたりの価値が希薄化します。そのため、既存株主に対して新株発行についての合理的な説明が必要となります。

売る（アセットファイナンス）

売る資金調達はアセットファイナンスと呼ばれ、有形・無形を問わず自社保有の資産を活用して資金調達を行う方法です。

売掛債権・不動産・知的財産権などの資産を売却することで資金を調達します。

売却する資産の価値に基づいて資金を調達するため、自社の経営状況に関わらず比較的容易に資金調達が可能です。

また、不良資産を貸借対照表から除外する効果もあるため、財務体質の向上や資産価値の下落リスクを軽減できるメリットもあります。

借りる資金調達の具体的な方法

ここでは、借りる資金調達の具体的な方法を解説していきます。

借りる資金調達であるデットファイナンスには、公的機関からの融資・銀行からの融資・ビジネスローンなどが挙げられます。以下で詳しく説明していきます。

公的機関からの融資

借りる資金調達には、公的融資からの融資が挙げられます。

公的機関からの融資とは、国や地方公共団体から資金を借りることを指し、代表的なものに日本政策金融公庫があります。

中小企業の支援を目的とした公的機関であり、民間の金融機関では対応が難しい案件や、創業時の融資にも対応しています。

日本政策金融公庫の「新創業融資」では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で融資を行っています。融資上限額は3,000万円で、民間の金融機関よりも金利が低く、返済期限も比較的長いのが特徴です。

銀行からの融資

銀行からの融資は、最も代表的な資金調達方法です。融資の申込においては、営業担当者や融資窓口の他、近年ではオンラインによる融資申込を受け付けている銀行もあります。

いずれの方法によっても、融資判断に必要な資料として、自社の決算書類や事業計画書の提出が必要となります。

融資を受けるために審査を経る必要があるため、融資金額や利率、返済期限などの決定権は銀行側にある点に注意が必要です。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、中小企業や零細企業向けの金融商品であり、銀行・消費者金融・事業金融を幅広い提供元があります。

銀行融資などと比較すると審査基準が緩やかであり、保証人や担保を必要としません。

しかし、その分だけ金利が高く設定されており、返済計画をしっかりと立てる必要があります。

ご検討中の方は、下記にてビジネスローンのメリットとデメリットを解説していますので、是非ご一読ください。

貰う資金調達の具体的な方法

ここでは、貰う資金調達の具体的な方法を解説していきます。

貰う資金調達であるエクイティファイナンスには、株式の発行・ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家・補助金・助成金・クラウドファンディングなどが挙げられます。

以下で詳しく説明していきます。

株式の発行

株式の発行とは、株式を新たに発行して第三者へ売却する方法を指します。

株式発行はエクイティファイナンスの1つですが、投資家に対して企業の成長性や株価上昇の見込みについて、プレゼンによって納得してもらう必要があります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、投資専門会社を利用する資金調達方法です。

投資専門会社は、ベンチャー企業に対して出資を行い、その資金を回収しながら利益を確保します。

従って、ベンチャーキャピタルによって資金調達を行う場合、自社の成長性について投資専門会社に対して十分に説明する必要があります。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、創業から間もないベンチャー企業に対して出資をする個人投資家のことをいいます。

エンジェル投資家は、経営者の熱意や革新的なアイデアなどに将来性を感じて出資を行う場合もあります。

そのため、創業から間もないベンチャー企業であっても熱意とユニークなビジネスプランがあれば、資金を調達しやすいというメリットがあります。

その反面、エンジェル投資家によっては、必要以上に経営に介入され事業が滞る、株式比率によっては経営権を握られてしまう等のデメリットがあります。

補助金

補助金制度とは、経済産業省が主導となり実施している制度です。

中小企業の活性化を目的として、補助金制度の要件を満たした事業主が制度に申請し、審査に通過した場合のみ補助金を受け取ることができます。

助成金

助成金制度とは、厚生労働省が主導となり実施している制度です。

労働環境の改善や雇用対策を目的としており、助成金制度の要件を満たしている事業主は申請するだけで受け取ることが可能です。

補助金制度と違い、審査を経る必要が無い点が特徴です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の人を対象にインターネット上で支援を募り、資金を調達する方法のことをいいます。

クラウドファンディングで資金を調達するには、事業の内容や熱意について支援者に対してプレゼンする必要があります。効果的にPRし多くの目にとまれば、多額の出資を受けることができます。

クラウドファンディングは、金融機関の融資やベンチャーキャピタルに比べて厳しい審査がないため、スピード感をもって資金を集めることができるメリットがあります。

その反面、事業開始前に不特定多数の人に見られることで、事業内容を模倣される可能性があるというがデメリットがあります。

また、クラウドファンディングで調達した資金からプラットフォーム会社に対して手数料を支払う必要があります。

売る資金調達の具体的な方法

ここでは、売る資金調達の具体的な方法を解説していきます。

売る資金調達であるアセットファイナンスには、ファクタリング・リースバック・手形割引などが挙げられます。以下で詳しく説明していきます。

ファクタリング

ファクタリングとは、まだ回収されていない売掛債権を売却し現金化することをいいます。

債権売却による資金調達であり、「融資による借入ではない資金調達方法」として中小零細企業を中心に利用が進んでいます。

ファクタリングは、

といったメリットがあります。

リースバック

リースバックとは、不動産所有者が自己所有の不動産を賃貸契約に基づき貸し出し、同時にその不動産を買い戻すことで資金調達を行う方法のことを指します。

具体的には、不動産所有者は不動産をリース会社に貸し出し、リース会社はその不動産を一定期間賃貸借すると同時に、不動産所有者に対して一定額の資金を支払います。

一定期間が経過した後、不動産所有者はリース会社から不動産を買い戻し、賃貸契約を終了することで、不動産を再び所有することができます。

この方法は、不動産所有者が資金を必要とする場合に、不動産を手放すことなくキャッシュフローを確保するために利用されます。

また、不動産所有者がリースバックによって得た資金を事業拡大や新規投資に充てることもできます。

手形割引

手形割引とは、取引先から受け取った手形の期日前に、金融機関や専門業者に買い取ってもらい現金化する方法です。

手形の額面金額から、一定の手数料を差し引いた金額が入金されます。手形割引には、速やかに現金化できるというメリットがあります。

手形割引のメリット・デメリットについてはこちらをご確認ください。

おすすめの資金調達方法

ここでは、おすすめの資金調達方法について紹介します。

資金調達は事業を拡大するために欠かせない重要な要素です。しかし、どのような方法で資金を調達するかは、個人事業主にとっては難しい問題です。

以下で大分類・中分類・小分類に分けて説明していきますので、自身に合った方法を選び、効果的に資金調達を行いましょう。

大分類：おすすめの種類

資金調達の種類には、借りる・貰う・売るの3種類がありますが、大分類では借りる・貰うの資金調達方法をおすすめします。

これらの方法は、個人事業主における代表的な資金調達方法であり、リスクを抑えながら効果的に資金を調達できるためです。

中分類：おすすめの方法

大分類では借りる・貰うの資金調達方法をおすすめしました。

中分類では、借りる・貰うの資金調達方法のうち、公的機関・銀行からの融資、補助金・助成金の活用をおすすめします。

公的機関・銀行からの融資では、中小企業向けの融資制度が多数あり、金利が低く返済期間が長いため、資金調達のハードルが低いと言えるでしょう。

また、補助金・助成金も中小企業向けの制度が多く存在し、返済不要という特徴があるため手をつけやすいと言えるでしょう。

小分類：具体的なおすすめの方法

中分類では公的機関・銀行からの融資、補助金・助成金の活用をおすすめしました。

小分類では、公的機関・銀行からの融資のうち日本政策金融公庫からの融資を、補助金・助成金のうち起業家向けの補助金や助成金をおすすめします。以下で詳しく説明していきます。

1. 日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫からの融資には様々なメリットがあります。

民間の金融機関では、創業前や創業後間もない会社にとって融資を受けることが難しいです。

民間金融機関では営利を追求する必要があるため、既存事業の実績が無い先に融資を行うには、かなりハードルが高いのです。

日本政策金融公庫は、民間金融機関では困難な創業案件を補完的に行っています。また、創業融資に積極的に取り組んできた長い歴史から、様々なノウハウが蓄積されています。

従って、単に融資審査を行うに留まらず、融資が難しい場合は創業計画に対して問題点の指摘やアドバイスをしてくれます。

また、日本政策金融公庫の融資期間は、融資制度にもよりますが、運転資金では概ね7年以内、設備資金では10年から20年と長期での融資を選択することができます。

民間金融機関での運転資金融資は、概ね数か月～数年の短期であることを考えると、7年という期間は非常に長期であることが分かります。

長期での融資を受けることにより、毎月の返済負担が減り、安定した返済計画・資金繰りを策定することが可能となります。

日本政策金融公庫からの資金調達を成功させるノウハウは下記にて解説しています。

2. 起業家向けの補助金や助成金の活用

起業家向けの補助金や助成金は、事業を始める際に非常に有用です。

これらの補助金は、返済不要であるため、事業を開始する際の資金調達に大いに役立ちます。また、創業枠やIT導入枠など、目的に合わせた補助金があります。

具体的には、補助金を利用することで、事業資金の調達に役立つだけでなく、製品やサービスの開発・改良にも活用することができます。

さらに、補助金を活用することで、経費の削減や新しいビジネスモデルの実現など、様々なメリットがあります。補助金を活用する際には、補助対象経費を自己資金で支払った後に入金されるケースが大半です。

そのため、日本政策金融公庫からのつなぎ資金融資と併用することで、スムーズに資金を調達することができます。起業家にとって、補助金や助成金を活用することは非常に重要です。

しかし、どのように申請するか、どのような補助金があるかなど、詳細については専門家のアドバイスを受けることが必要です。

資金の先生では、補助金・助成金に関するサポートを行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では、資金調達のおおまかなジャンルや、具体的な方法や低リスクの資金調達方法について解説しました。

日本政策金融公庫からの融資は、低利かつ長期の緩やかな返済が可能である点、補助金・助成金は創業枠やIT導入枠など新たに起業する方にとって有利となる制度が拡充されている点からおすすめです。

「資金の先生」では、資金調達や補助金・助成金に関する相談を受け付けています。個人事業主として事業を営まれている方や、資金調達を考えている方は、お気軽にお問い合わせください。