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中小企業の経営者や個人事業主として事業を営まれている方の中には、創業費用の資金調達や健全なキャッシュフロー経営で悩まれている方も少なくないです。
日本政策金融公庫からの融資は、公的機関であることもあり多くのメリットがある資金調達方法の1つですが、必ずしも融資を受けられるわけではありません。
本記事では、日本政策金融公庫からの資金調達について、資金調達のノウハウを強みとしている『資金の先生』が解説します。
審査通過のコツに加えて、落ちた際の対処法も解説しますので、資金調達を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそも日本政策金融公庫とは？
「日本政策金融公庫」は正式名称が「株式会社日本政策金融公庫」であり、通称は「日本公庫」、英語では「JFC（Japan FINANCE Corporation）」と呼ばれます。
これは、政府系金融機関であるため、国の政策や法律で定められた範囲内で金融を取り扱い、一般の金融機関が取り扱わない分野を補完する役割を持っています。
また、株式会社でありながら、国が100％の株式を保有する特別な会社です。
ただし、日本政策金融公庫は主に融資業務を行っており、預金や為替（送金）などのサービスは提供していません。
日本政策金融公庫が行っている融資
日本政策金融公庫の融資については以下のようなポイントがあります。
- 信用保証協会の保証はない（銀行プロパー融資と同様）
- 融資は「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの部門で行われる
起業家や個人事業主、法人向けの融資枠
日本政策金融公庫の融資制度は、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」に大別されますが、それぞれの融資内容は下表の通りです。
これらの融資制度を利用することで、ビジネスの発展や経済的な安定を図ることができます。
| 融資部門 | 内容 |
| 国民生活事業 | 小規模事業者や創業者向けの事業資金融資を扱います。 「国の教育ローン」を含め、教育資金融資も提供します。 「一般貸付」「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」「生活衛生貸付」などがあります。 |
| 中小企業事業 | 中小企業の成長・発展を支援する融資を扱います。 「新事業育成資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」などがあります。 |
| 農林水産事業 | 農林漁業や食品産業などへの融資を扱います。 「スーパーL資金（農業）」「林業基盤整備資金（林業）」「漁業経営改善支援資金（漁業）などがあります。 |
①国民生活事業
国民生活事業における特徴は下記の通りです。
- 国民生活事業は、小規模事業者や創業者に向けた事業資金融資を取り扱う
- また、子供の入学資金など教育資金融資「国の教育ローン」も国民生活事業
- 国民生活事業で一先あたりの融資残高は平均約1,000万円
- 国民生活事業の融資としては「一般貸付」「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」「生活衛生貸付」などがある
②中小企業事業
中小企業事業における特徴は下記の通りです。
- 中小企業事業は中小企業の成長・発展を支援する融資を取り扱う
- 中小企業事業で一先あたりの融資残高は平均約1億3,000万円
- 中小企業事業の融資としては「新事業育成資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」などがある
③農林水産事業
農林水産事業における特徴は下記の通りです。
- 農林水産事業は、農林漁業や食品産業などへの融資を取り扱う
- 農林水産事業の融資としては「スーパーL資金（農業）」「林業基盤整備資金（林業）」「漁業経営改善支援資金（漁業）などがある
日本政策金融公庫から資金調達するメリット
日本政策金融公庫で融資を受けるメリットはどこにあるのでしょうか。様々なメリットがあるので、詳しく見ていきましょう。
メリット① 低金利である
日本政策金融公庫の融資制度は、金利が低いという大きなメリットがあります。
民間金融機関の金利が平均で5〜15％以上に対して、日本政策金融公庫の金利はわずか1〜3％前後です。
貸付期間やその他の条件によって若干変動しますが、依然として低い水準にあります。
この低金利は、借り手にとって大きなメリットとなります。
メリット② 審査ハードルの低さ
審査のハードルが低いという点もメリットの一つです。
日本政策金融公庫は、国内事業者の支援を目的としているため、民間金融機関よりも融資審査が緩い傾向があります。
そのため、民間銀行等で融資の審査に落ちた場合でも、日本政策金融公庫では通る可能性が高くなります。
また、融資までの時間も短く、民間金融機関よりも迅速に融資を受けることができます。
メリット③ 迅速な融資
日本政策金融公庫では信用保証協会を経由せずに融資を受けることができるため、融資までの時間が短く済みます。
例えば、民間金融機関では平均で2〜3ヶ月かかるところ、日本政策金融公庫では1〜2ヶ月で済むことが多いです。
これらの理由から、日本政策金融公庫は、審査のハードルが低く、迅速な融資が受けられることから人気を集めています。
メリット④ 無担保、無保証人の融資制度
無担保かつ保証人不要の融資制度であることは大きなメリットの1つです。
日本政策金融公庫が提供する融資制度の中には、保証人を用意せずに利用できる制度があります。
民間金融機関の場合、代表者以外の保証人は必須となることがほとんどですが、日本政策金融公庫では保証人が不要なので、保証人を見つけることが困難な経営者にとっては大変ありがたい制度です。
メリット⑤ 融資制度の相談ができる
日本政策金融公庫は、国内でも最大クラスの金融機関であり、様々な種類の融資制度に関する案内を1つの窓口で受けることができます。
実に100種類以上の融資制度が存在しています。そのため、経営者が自社に合った融資を提案してもらうことができます。
さらに、具体的な事業に対するアドバイスを受けることもできます。日本政策金融公庫から融資を受ける場合、担当者から事業に関するアドバイスをもらえます。
メリット⑥ 返済期間が長い
日本政策金融公庫の融資制度は、民間の金融機関よりも返済期間が長めに設定されているため、融資を受けたお金を返済するまでの猶予期間が長く取れます。
特に、創業時に融資を受ける場合、経営が軌道に乗るまでに時間がかかることがありますが、返済猶予期間が長いため、返済側としても余裕をもって返済できるというメリットがあります。
また、返済期間の長さが金利に大きな影響を与えることはありません。その他、複数の事業で同時に借り入れの申し込みができる点や、創業者が比較的融資を受けやすい点なども魅力的です
日本政策金融公庫から資金調達するデメリット
このように日本政策金融公庫で融資を受ける場合、多くのメリットがありますが、デメリットもいくつかあるのでそれらも確認しておきましょう。
デメリット① 繰上げ返済ができない
まず、デメリットとして考えられるのは、繰り上げ返済ができないことです。
融資を受ける際には、事業規模によって窓口が異なります。創業者や個人事業主、小規模事業者の場合は国民生活事業で融資を受け、中小企業の場合は中小企業事業で融資を受けます。
国民生活事業では繰り上げ返済が可能ですが、中小企業事業ではできません。
デメリット② 借り換えできない
また、借り換えができないこともデメリットの1つとして挙げられます。これは、民業圧迫になるためです。
民間の金融機関は、様々な企業にお金を貸して、その利息分を利益としています。
しかし、政府が運営する日本政策金融公庫が借り換えを許可すると、民間の金融機関の利益が圧迫されることになるため、借り換えはできないようになっています。
デメリット③ 提出資料が分かりにくい
提出資料は、融資制度によって変わってきます。
オンラインにて申込も可能ですが、窓口に行って相談しなければ初めての方はまず理解することは難しいでしょう。
日本政策金融公庫の審査に必要な準備
日本政策金融公庫から融資を受けるには、所定の審査を経る必要があります。
審査においては、申請者の信用情報や事業計画書が重要な要素となります。以下では、審査に必要な準備について解説します。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスの場合、主に事業主の信用情報が審査の重要なポイントとなります。
信用情報とは、過去の借入履歴や返済能力などが評価されます。
そのため、事業主自身が借入履歴や返済能力に注意を払い、信用情報を改善する取り組みを行うことが重要です。
法人および法人経営者の場合
法人や法人経営者の場合、主に法人の信用情報が審査の重要なポイントとなります。
法人の信用情報とは、法人自身の信用情報や代表者の信用情報などが評価されます。
法人自身の信用情報は、決算書などの財務情報から評価されます。
代表者の信用情報は、過去の借入履歴や返済能力などが評価されます。
創業前の場合
創業前の場合、自己資金の準備が重要です。
自己資金は、将来の返済能力を示す指標となります。
また、その業種での経験や技能も重要なポイントとなります。創業前には、業種に応じた技能や知識を身に付けるための勉強や研究を行い、事業計画を具体的に立てることが大切です。
事業計画書はどのフェーズでも必要
申請者が審査に提出する事業計画書は、創業前の場合に限らず、どのフェーズでも必要です。
融資担当者から評価を受けるためには、資金の使用使途に明確な根拠を示した、数字と実態に矛盾のない事業計画書の作成が重要になります。
自社だけで事業計画書の作成が難しい場合、認定支援機関などにサポートを依頼することも検討してみてください。
日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう理由
ここでは、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう理由について解説します。
日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主の資金調達支援を目的として公的機関ですが、融資審査は決して甘くはありません。
以下で詳しく説明していきます。
審査落ち理由① 事業計画がしっかり作り込まれていない
融資を受けるためには、事業計画書を提出する必要があります。
事業計画が十分に作り込まれておらず、将来のビジョンや市場動向などが具体的に示されていない場合、審査に落ちることがあります。
事業計画では「事業により十分な収益が得られること」「収益によって返済できる見込みがあること」を客観的に説明する必要があります。
審査落ち理由② 事業の内容を適切に説明できていない
融資担当者との面談などにおいては、事業内容を説明するプレゼンテーションが必要となります。
説明が不十分であったり、ビジネスモデルが明確でなかったりする場合、審査に落ちてしまう可能性があります。
取り扱う商品やサービスについて、「顧客のニーズを満たすため確実な売上が見込める」「他社には真似できない商品である」などの特徴や強みをアピールしましょう。
また、販売ターゲットについては抽象的な記載は避け、可能な限り具体的に設定することが必要です。
審査落ち理由③ 事業の経験やスキルが少ない
事業を行う上で必要な経験やスキルが不足している場合、審査に落ちることがあります。
特に、新規事業や未経験の業種に挑戦する場合には、事前に経験やスキルを身につけることが必要です。
創業前の勤務先等で、どのような仕事をし、どのような実績を出したか等の経験や、新たな事業でどう活用できるのかを説明しましょう。
その際、創業する業種の経験や資格があれば、事業を運営していくノウハウの証明になります。
審査落ち理由④ 融資を希望する金額に対して自己資金が少ない
融資を受ける際には、一定の自己資金を用意する必要があります。
自己資金が少なく、融資を希望する金額に対して十分な担保や保証人がいない場合、審査に落ちることがあります
審査担当者は、自己資金の有無を融資可否の判断材料の一つとします。
また、自己資金の金額が十分であれば、借入金額を最小限にすることで 返済負担が軽くなるため、事業が軌道に乗りやすいと言えるでしょう。
審査落ち理由⑤ 個人としての信用情報に問題がある
融資の申込時には、個人信用情報を照会して審査が行われます。
個人信用情報とは、各種ローンやクレジットなどの借入額や残高、支払い状況のことをいいます。
これらの情報は、個人信用情報機関により登録・管理され各種融資やクレジットの審査に活用されています。日本政策金融公庫の創業融資の審査も例外ではありません。
過去に債務整理や破産を経験している場合、または支払いに遅延があった場合、審査に落ちることがあります。
また、クレジットなどの信用情報だけでなく、税金の支払い状況なども審査に影響を与えます。
その他に考えられる問題
事業用のクレジットがわかれておらず、個人的な支出と事業用の支出が混同されている場合、審査に落ちる可能性が高くなります。また、使途が不明確なお金が多い場合も同様です。
このような問題を解消するためには、事業用の口座を開設し、収支を明確にすることが必要です。
また、バーチャルオフィスに登記している場合、実態がわかりづらいため、信頼性に欠けるとみなされることがあります。実際にオフィスを構えていない場合でも、事業所在地を明確にし、適切な説明を加えることが必要です。
その他、コンサルティングなどのサービス業は、提供するサービスが抽象的であり、具体的な成果が出しにくいため、審査に落ちる可能性があります。
その場合は、事業内容を明確に説明し、実績や信頼性をアピールすることが重要です。
日本政策金融公庫の審査に受かるコツ
ここでは、日本政策金融公庫の審査に受かるコツについて解説します。
融資審査を通過するためには、客観的で実現可能性の高い事業計画書の作成と、個人の信用情報が重要視されます。以下で詳しく説明していきます。
審査のコツ① 事業計画書を作り込む
事業計画書は、審査員が事業の内容や将来性を判断する上で非常に重要なものです。そ
のため、現実的で具体的な計画を立て、利益を上げるための具体的な手段を提示することが求められます。
また、コンサルやインターネット系の無形商材（実態がないビジネス）の場合は、特に気をつけて書く必要があります。
審査のコツ② 説明用の資料を別途作成する
事業計画書とは別に、説明用の資料をパワーポイント等で作成することをおすすめします。
この資料は、審査員にわかりやすくアピールするために使われます。
そのため、熱意や情熱も含めてしっかりと伝えるようにしましょう。
しっかりと熱意が相手に伝わることで、その担当者から上司にプッシュしてもらえる可能性もあります。
審査のコツ③ 事業者情報を明らかにしておく
事業者情報には、オフィスや電話番号、クレジットカードや銀行口座の情報が含まれます。
できれば、きちんとした賃貸オフィスを借り、固定電話を設置することをおすすめします。
また、クレジットカードは事業用を作って運用し、銀行口座も事業用を開設することで信用度を上げることができます。
審査のコツ④ 融資希望額の1/3程度の自己資金を用意する
融資希望額の1/3程度の自己資金を用意することが求められます。
このため、援助や出資を周りから募り、自己資金を確保することが重要です。
ただし、出資を受ける場合は、経営権を握られるリスクがあるため注意が必要です。また、経費を削減するなどして貯金をすることも有効な手段です。
審査のコツ⑤ できるだけ個人の借金は返済しておく
融資を受けるためには、個人の借金が少ないことが好ましいです。
キャッシングのローンやリボ払いなど、個人が負っている借金が多いと、返済の能力が低く見積もられ、審査に落ちる可能性が高くなります。
また、奨学金などはOKとされていることが多いですが、返済が遅れていたり、返済不能になっていたりする場合は、審査にマイナスになることがあります。
返済能力に余裕がある場合は、返済を先に進めることで審査に有利になることがあります。
審査に落ちた場合の対処法
ここでは、審査に落ちた場合の対処法について解説します。
事業計画が不十分だったり、資金調達の方針が明確でなかったり、借入の能力や返済計画が不明確だったりすると、日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性があります。
しかし、一度審査に落ちたからといって諦める必要はありません。以下で詳しく説明していきます。
対処法① 半年〜1年後に再度申し込む
一度落ちたからといって、必ずしも諦める必要はありません。
1回落ちたからといって、2回目、3回目と落ちたからといって、最終的に融資が受けられないということはありません。一旦半年〜1年程度時間を置き、再度申し込むことを検討してみましょう。
半年後に再申し込みを行うと、融資が通るケースもあります。
日本政策金融公庫の融資対象の事業者は、創業したばかりの会社や、業歴が比較的浅い会社が中心のため、6カ月の業歴、というだけでも審査にとってはプラスポイントとして見られるからです。
再度申し込むまでの間に、事業計画書を見直し、銀行口座の残高を増やす、資金調達の方針を明確にするなど、準備を整えるようにしましょう。
対処法② 日本政策金融公庫 公式のサポートを受ける
日本政策金融公庫は、創業サポートデスクという専門の支援デスクを設置しています。
これは、日本政策金融公庫の融資を利用する事業者に対して、創業支援、経営支援、国際化支援、地域振興支援など、様々な支援を行っています。
審査に落ちた場合でも、創業サポートデスクを利用して、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。
対処法③ プロのサポートを受ける
審査に落ちた原因を把握するためには、ビジネスプランや事業計画の見直しが必要です。
しかし、自力で見直すことは難しい場合もあります。そのような場合には、認定支援機関を利用してプロのサポートを受けることをおすすめします。
認定支援機関とは、経営に関するアドバイスができると国から認められた専門機関のことです。
融資専門の認定支援機関は多く、主に融資の際に提出する書類の作成や、面談対策など、融資審査へのサポートを行っています。
資金調達実績が豊富な業者であれば、様々な業種や事業形態に対応できる可能性が高まり、融資担当者が納得できる事業計画を書くノウハウを提供してくれる確率が高まります。
対処法④ 他の融資を受ける
日本政策金融公庫の審査に落ちてしまった場合、他の融資を活用することも選択肢の1つです。
制度融資や金融機関、ローン系、補助金・助成金など、政策金融公庫以外の融資方法について、以下で詳しく説明していきます。
自治体、民間金融機関、信用保証協会の3つの組織が連携して融資を実行するのが制度融資です。
自治体によってその条件は異なりますが、信用保証協会が民間金融機関に代わってその債務を保証するため、金融機関から直接融資を受けるよりも、審査に通りやすいです。
さらに、自治体が利息の一部を補填してくれるため、経営者の負担が軽減されるメリットがあります。
一方で、3つの組織で審査を行うため、申し込みから融資実行まで、3か月程度かかる点に注意が必要です。
制度融資を活用した資金調達についてはこちらをご確認ください。
信用保証協会を利用して、民間金融機関から融資を受ける「保証付き融資」という選択肢があります。
保証付き融資は、返済ができなくなってしまった万が一の場合に、信用保証協会が代わりに返済を行うというものです。
この保証付き融資は、金融機関側が負担するリスクが低いため、比較的審査が通りやすいメリットがあります。
反面、金融機関のほかに信用保証協会でも審査があるため、初めて利用する場合の審査期間が2～3か月程度、追加融資の信用保証付き融資であれば、1～2か月程度と、審査に時間がかかるのがデメリットです。
信用保証協会については下記をご覧ください。
ビジネスローンやカードローンなどは、大手銀行や地方銀行が中小企業向けに提供している商品もあり、不動産などの担保がなくても借入が可能です。
金利は日本政策金融公庫や銀行融資、信用金庫などに比べると高いですが、その分審査は甘い傾向にあります。
素早い資金調達が可能というメリットがあるので、時間がない場合は視野に入れてみましょう。
ビジネスローンを活用した資金調達方法については以下の記事にて解説しています。
日本政策金融公庫の融資審査に落ちた場合、補助金や助成金を活用することも検討してみましょう。
補助金や助成金を活用することで、融資とは異なり返済不要の資金調達を行うことができます。
ただし、申請から実際に交付されるまでには相当の期間を要する点に注意が必要です。
補助金や助成金を活用した資金調達についてはこちらをチェックしてみてくださいね。
まとめ
本記事では、日本政策金融公庫からの資金調達について、審査基準や対策を解説しました。
融資審査を通過するためには、客観的で実現可能性の高い事業計画書の作成と、個人の信用情報が重要視されます。
必要に応じて認定支援機関などのサポートを活用しながら、融資担当者に納得してもらえるような事業計画書を作成していきましょう。
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現在少しでも資金調達を考えている方は是非、お試しでやってみてください！
