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信用保証協会とは？
信用保証協会は、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを目的に設立された公的機関です。
融資などの際に、「信用保証協会」の保証を求められることもあります。信用保証協会が保証をしている融資は「保証付融資」と呼ばれています。
信用保証協会が債務保証をすることで中小企業は銀行などの金融機関も融資を受けやすくなる
日本の企業や会社の90％以上は零細な中小企業のカテゴリーに分類されると見られています。
新規に立ち上げられる起業のほとんども中小企業からスタートします。
めぼしい資産や担保を保有していることもあまりなく、事業規模が小さいかぎり金融機関の融資を受けるにしても厳格な審査を通過しなければなりません。保証人を立てるまでも泣く銀行や信用金庫などからの融資をプロパー融資と呼んでいますが、通常の経路では必要な資金調達をえることができない事態も想定されます。信用保証協会はこのような日本の中小企業の実態を踏まえ、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。
大企業であれば信用も担保も十分確保してあるので、金融機関も返済可能性を始めとした信用リスクはあまり考慮する必要はありません。中小企業の信用リスクをカバーするべく、公的機関である信用保証協会が債務保証をすることで銀行などの金融機関も融資に応じる可能性が高くなります。
信用保証協会が代位弁済してくれる
例えば、融資を受けた会社が倒産により金融機関の借入金返済が困難になっても、信用保証協会が代位弁済してくれるので金融機関は貸付金の回収を図ることができます。
つまり信用保証協会の保証を利用することで融資を受けることが容易になるわけです。
信用保証協会は全国の47都道府県と4市（横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市）にあり、個人事業主も含めた中小企業に対して地域密着型融資を促進しています
信用保証協会のメリット
信用保証協会を利用することのメリットは、銀行などの金融機関からのプロパー融資が実現するだけにとどまりません。
保証付きの融資を利用することで、本来よりも多くの金額の融資を得ることも可能です。また信用保証協会を利用することで返済期間を長く設定することができるのもメリットといえます。返済期間が長期化するに比例して貸し倒れのリスクが高くなります。このリスクを回避するには、返済期間を短くすることになります。
しかし、それでは返済にまわす現金を工面する必要に迫られるので、本業からの収益が少なくなるという悪循環に陥りかねません。信用保証協会を利用することで返済期間を長くすれば、返済による負担を意識した事業計画をある程度回避できます。柔軟な事業展開を可能にするのも信用保証協会のメリットとして意識されているのです。
信用保証協会の仕組み
それでは、信用保証協会を利用した融資制度はどのような仕組みになっているのでしょうか。
信用保証協会を利用した融資では、融資を希望する中小事業者と銀行などの金融機関、そして各都道府県に設置されている保証協会の3つの当事者が登場します。制度の流れを確認すると、まず中小事業者が金融機関に融資を申し込み同時に、保証協会に保証を申し込みます。保証協会は事業内容などを審査し保証の諾否を審査を決定するわけです。
ここでポイントなのは保証契約は債務者である中小事業者と保証協会との契約が基本になっているということ。金融機関を経由して保証協会に申し込まれることもあるようですが、契約当事者はあくまで中小事業主と保証協会です。保証協会の保証承諾後に、審査を通過すれば、申し込んだ中小事業者に融資は実行されます。融資実行後は返済期間中に契約の条件どおりに返済をしていくことになり、返済が完了すれば融資は終了します。
これが正常な信用保証協会の保証を利用した融資の流れです。
信用保証協会の注意点
このように中小義業者には色々とメリットがある、信用保証協会ですが利用するにあてっては注意するべきポイントもあります。事業活動が芳しくなく返済が滞った場合は、様相は違って来ます。
借主である中小事業主が返済を延滞すれば、保証協会は保証契約の内容にしたがって、金融機関に代位弁済を行うわけです。代位弁済というのは、あくまで借主にかわって立て替えて支払うだけの話なので、債務が消滅するわけではありません。代位弁済した保証協会に債権は移転するので、借主である中小企業者は信用保証協会に返済することになります。
つまり信用保証協会が代位弁済しても、借金がなくなるわけではないので注意してください。
信用料の支払いが必要
信用保証協会を利用するには信用料を支払う必要があります。
これは保証してもらうことへの対価の意味合いをもつもので民間の保証会社を利用するときと同じ性質のお金と言えます。もっとも信用保証協会の信用料は、企業の規模や財務状況などを考慮して9種類に分けて設定されており、選択することになります。
保証料自体は経費に含めることができますが、ある程度まとまった金額になるので保証協会を利用するときのコストと認識することが必要です。事前に予算に換算しておくことでそれほどコストと意識する必要はないかもしれません。
金融機関の審査が必要
そして、いくら信用保証協会の保証を取り付けることができても、融資を得ることができるか否かは、金融機関の審査を通過できるかにかかっています。
確かに信用保証協会の保証付きという有利な事情が付加された条件での審査になりますが、100％審査を通過するとは限りません。
つまり信用保証協会を利用しての融資は、保証協会と金融機関の二つの審査を通過して初めて融資が実行されます。いずれか一つの審査をはねられれば融資を受けることは出来ないわけです。そのため審査に関しては入念に準備を済ませてから申し込む必要があります。このハードルは案外高いため、途中で融資を断念することもあるほどです。
業種や希望よって利用が制限される
さらに、金融機関からの融資を受けるにあたっての信用保証協会の利用には、業種により規模などに制限があります。
具体的には製造業では資本金が3億円以下で従業員は300人以下、サービス業などでは5000万円以下で従業員100名以下といった具合です。これらの要件は業種により異なるので、真性の前に確認する必要があります。
以上のような要件を充足しないと信用保証協会の利用は難しくなるでしょう。
まとめ
事業を継続する上では資金調達は頭の痛い課題です。潤沢な資金を用意しておくほど、事業継続と成長のチャンスは広がります。信用保証協会は中小事業者にとっては心強い味方になってくれますが、利用するときには自社の状況を客観的に把握し保証協会の特性を踏まえる姿勢が求められると言えるでしょう。
