freee会社設立のキャンペーン情報。手続き方法も併せて解説！

freee会社設立は、自身で簡単に書類作成を進めながら、コストを抑えて会社設立ができるサービスです。

2015年6月23日のリリース以降、累計30,000社以上の利用実績があります。

また、freee会社設立で電子定款を申し込んだ方を対象に、Amazonビジネスのクーポン1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施しています。

本記事では、会社設立の流れやfreee会社設立の特徴、キャンペーンの申込方法について解説します。これから、会社設立を予定されている方は、ぜひfreee会社設立の利用をご検討ください。

会社設立までに必要な4つのステップ

ここでは、会社設立までに必要な手続きを4つのステップに分けて解説していきます。

後述するfreee会社設立を利用して会社設立を行う場合にも、同様の手順によって手続きが進みますので参考にしてみてください。

ステップ1:会社設立に必要な基礎情報を決定

会社設立の事前準備として、設立に必要な基礎情報を決定する必要があります。

会社設立に必要な基礎情報には

があります。

会社形態は、自社の事業内容や規模を鑑みて「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類から選択します。

それぞれの形態によって特徴やメリット、設立費用が異なるため比較検討が必要です。

特に、合同会社は、2006年施行の新会社法で導入された新たな会社形態であり、設立費用やランニングコストを抑えることができるため、初めての会社設立におすすめです。

会社名の決定は、会社の顔となる重要な事項です。

業務内容がイメージしやすい会社名にする他、画数などを考慮しながら決定する方もいます。また、会社設立後であっても再度登記を行うことで社名を変更することも可能です。

事業目的では、会社で行う事業について明確かつ簡潔にまとめる必要があります。

定款に記載すべき重要な項目であるため、しっかりと考え決定するようにしましょう。定款に記載する事業目的は数に制限がないため、将来的に行いたい事業も含めて記載しても構いません。

本店所在地では、会社の住所を決定します。

自宅や賃貸の一室を事務所とする方法や、バーチャルオフィスを契約して本店所在地として登記する方法があります。

資本金は、現行の会社法では下限がないため、1円からでも会社設立は可能です。

しかし、資本金が極端に少ない場合「事業を運営していくための資金が足りなくなる」「社会的信用度が低くなり取引に影響を及ぼす」などのデメリットが考えられます。

そのため、初期費用と運転資金3ヶ月分程度を合わせた金額を準備するのが好ましいとされています。

ステップ2:定款の作成と認証

ステップ2では、ステップ1で決定した基礎情報をもとに、定款の作成と公証人役場での認証を進めていきます。

定款の作成は、法務局に掲載されているテンプレートを参考に進めていくと良いでしょう。

記載事項は、会社の規模や取締役の人数、取締役会設置の有無によって異なる点があるため注意が必要です。

定款が完成したら、公証人役場での認証手続きを行います。

手続きは予約制であるため、会社の本店所在地に位置する公証人役場へ連絡し、訪問日時を決定します。

訪問前にメール・FAX・郵送などで定款を事前送付することで、事前の内容確認が可能となり手続きがスムーズに進むでしょう。

定款の認証が必要な会社携帯は「株式会社」「一般社団法人」「一般財団法人」などであり、持分会社である「合同会社」などの場合、認証手続きは不要です。

また、PDF化した定款を電子認証により手続きを進める「電子定款」と呼ばれる方法もあります。

ステップ3:資本金の払込

ステップ3では、定款の認証が確定した日にち以降に資本金の払込を行います。

この時点では、法人口座の開設ができないため、発起人の個人口座宛に振込する必要があります。

また、会社設立の登記申請には資本金の払込を証明する資料が必要となります。

資本金を払込んだ通帳の表紙と見開き、振込内容が記載されたページをコピーしておきましょう。

ステップ4:法務局にて登記申請

ステップ4では、法務局にて会社設立の登記申請を行います。

定款の作成・認証では、発起人の実印のみで手続きを進められましたが、登記申請以降の手続きでは法人の実印も必要となります。

登記申請に必要な書類を準備する際に、会社の印鑑の作成も進めておきましょう。

登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記は完了します。

申請書類に不備がある場合は法務局から連絡がありますが、不備なく登記が完了した際には特に連絡はありません。尚、会社設立日は登記申請をした日となります。

会社設立日を記念日や大安の日などにしたい方は事前にカレンダーも確認しておきましょう。

 freee会社設立で会社を設立！

freee会社設立を活用することで、自身で簡単に会社設立ができます。

ここでは、freee会社設立の特徴について紹介していきます。

設立コンシェルジュが並走

freee会社設立では、設立コンシェルジュと呼ばれるサポーターが会社設立完了まで並走支援します。

何度でも無料で利用が可能であり、身近な相談相手として気軽に頼ることができます。

会社設立に関する一般的なお悩みにも伴走してくれるため、安心して手続きを進めることができます。

手続きは簡単

Freee会社設立では、手続きを簡単で分かりやすくしており、自身でしっかりと把握しながら進めることができます。

項目に沿って必要項目を入力するだけで、必要書類が簡単に完成し、手続きの順番や流れも表示されるため、次にやるべきことが明確になります。

登記完了までの一連の手続きを理解することで、会社設立後にも役立てることができます。

また、電子定款は専門家によるチェックが行われるため安心です。

忙しくて手続きを進められない人も安心

Freee会社設立では、忙しくて手続きを進めらない方に対して、司法書士の設立代行オプションを相場より格安で提供しています。

自身で会社設立を進めようと思っていたが、事業が忙しくなり手続きが滞ってしまったという方も少なくありません。

そのような場合、本オプションサービスを活用することで遅滞なく手続きを進められます。

また、設立後に専門家と顧問税務契約を契約する義務もないので気軽に活用できます。

会社の設立コストについて

freee会社設立を活用することで、自分で会社設立するより3.5万円コストを抑えて設立することが可能です。

下表にそれぞれのケースごとのコストをまとめまして。

Freee会社設立を活用し、会社設立のコストを最小限にして、より多くの本業予算を確保しましょう。

freee会社設立で今だけのクーポンをゲット！

freee会社設立では、電子定款を申し込んだ方を対象にAmzonビジネスのクーポン1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施しています。

ここでは、キャンペーンの概要について紹介していきます。

Amazonビジネスとは

Amazonビジネスとは、個人ユーザー向けのサービスに、ビジネス向けの機能やサービスを追加した、あらゆる業種の調達・購買ニーズに対応する、法人・個人事業主向けのEコマースです。

法人価格や数量割引の適用で、個人ユーザー向けよりも安い価格で商品の購入が可能となる他、購入数によって割引が大きくなる「数量割引」も利用可能です。

また、Businessプライムサービスにより、対象商品の「お急ぎ便」や「お届け日指定便」が無料となり、「購買分析ダッシュボード」や「購買コントロール」などの機能で、購買活動の統制も可能です。

その他にも、複数ユーザーの登録が可能なため、従業員をユーザーとして追加することで、 各企業に合った購買グループ作成や、支払い手段の共有、「承認ルール」の作成が可能です。

これにより、社内の煩わしい経費精算を簡略化することができます。

キャンペーン期間

キャンペーン期間は2022年9月1日(木)から2022年9月30日(金)までとなっております。

間もなくキャンペーン終了となりますので、お早目の手続きが必要です。

キャンペーン対象

キャンペーン対象は、期間中にfreee会社設立で電子定款を申し込んだ方を対象としております。

尚、キャンペーンの適用は1事業所あたり1回までであり、電子定款の申込後1週間前後でメールにて送られてきます。

特典

キャンペーン条件を満たした申込者の方全員を対象に、Amazonビジネスのクーポン1,000円分を特典として配布しています。

クーポンは、1回の注文金額が税込7,000円以上の場合にご利用いただけます。

また、Amazonビジネス新規登録の場合、10/31 23:59までの登録者が対象です。

尚、クーポン利用には新規登録から最大48時間かかる場合があります。

電子定款作成の申込方法

ここでは、電子定款作成の申込方法について紹介していきます。

申込の流れを確認し、キャンペーン特典を受け取る際の参考にしてみてください。

freee会社設立に登録する

freee会社設立から、「まずは無料登録」をクリックします。

次に、メールアドレス、パスワード、電話番号を入力し、「同意して登録する」で進みます。

そして、アンケートに回答して「最初のステップに進む」をクリックします。

定款・登記書類の作成に必要な情報の入力

法人形態や社名など、必要な情報を入力して「設立ステップに進む」をクリックします。

次に、定款の作成方法を選びます。この画面で「電子定款」を選択することで、キャンペーン特典の適用対象となります。

「電子定款」には代行手数料として5,000円のコストが発生しますが、「紙定款」に必要な印紙代40,000円を削減できるため、圧倒的にメリットがあります。

また、freee会計の年額契約を同時に行うことで代行手数料が無料になります。

以降の手続きは、画面の案内に従うことで簡単に進めていくことができます。

まとめ

本記事では、会社設立の流れやfreee会社設立の特徴、キャンペーンの申込方法について解説してきました。

freee会社設立を活用することで、会社設立にかかる手間と費用を大きく削減することができます。

サポート体制の充実しており、会社設立から事業開始までに必要な書類の作成のみならず、手続きの申請先についても案内してくれます。

自身で会社設立を検討している方は、ぜひfreee会社設立の利用を検討してみましょう。

2022年2月23日【2022年最新】今すぐ始められるおすすめ会計ソフト5選

2022年1月10日副業はマイクロ法人設立で節税しよう