ベンチャー企業での資金調達の方法は？

今から会社を設立しようと思っているが資本金や設備資金が足りない時や会社を作ったが想定よりも資金が必要になるケースは少なくありません。そんな時に役立つペンチャー企業（スタートアップ）でも資金調達が可能な方法をご紹介します。

株式を用いた資金調達方法

ベンチャーキャピタル

株式を用いた出資方法で、株主として検討すべき組織にベンチャーキャピタルがあります。

ベンチャーキャピタルは投資ファンドで、将来的に成長するとみられるベンチャー企業に投資をする組織です。

未上場の企業にも投資をし、その企業が成長して株価が上がれば売却して購入時との差額を得ることで設けている組織です。

ただ投資をするだけでなく、企業が成長するように支援をする「ハンズオン」を行ってベンチャーキャピタル自身も利益を大きく出せるようにしています。

ベンチャーキャピタルに関して詳細は以下の記事をご覧ください↓

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、創業して間もない企業に対して資金を供給する富裕な個人のことをさします。

エンジェル投資家自身も起業や経営の経験がある人が多いので、ベンチャー企業に対してアドバイスやサポートをすることも可能です。

近年ではベンチャー企業への投資を勧めるために、エンジェル投資家に対して税制上の優遇措置が受けられる「エンジェル税制」というという制度もあります。

金融機関からの融資

株式を用いた資金調達以外を挙げるとなると、それはやはり金融機関から融資です。

ただ、設立して間もないベンチャー企業には実績がないため金融機関の信用を得ることが困難で、融資も受けにくいのが実状です。

その中でもベンチャー企業でも比較的融資を受けやすい機関をご紹介します。

信用保証協会

その1つは、信用保証協会です。

信用保証協会法に基づいて設立された公的な機関で、ベンチャーや中小企業が資金調達を受けやすいように「信用保証」を行います。自社では融資を受けられない場合に信用保証協会にお金を支払って保証をしてもらうことで、金融機関の融資が受けやすくなるのです。

無担保でも8,000万円までの融資なら、万一企業の返済ができなくなっても代わりに返済してもらうこともできる機関となっています。

起業前の時点で自己資金で調達ができない創業融資の場合は限度額が8,000万円よりも低く設定されていますが、それでも信用保証機関を利用することは可能です。

信用保証協会のメリットに関しては以下をご覧ください↓

日本政策金融公庫

2つ目は日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は政府の機関で、「新創業融資」というサービスが用意されています。事業を始めたばかりの経営者が対象で、3,000万円までの融資が受けられます。審査はありますが無担保無保証で借り入れが可能です。

詳しくは以下の記事で解説しています↓

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット・デメリットについて解説しています↓

助成金や補助金

他にも資金調達の方法として、国や自治体、商工会議所などが行う助成金や補助金を活用するという方法がありますす。

例えば、国が行っている「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金」などです。補助金や助成金を受けるためには、申請をする必要があります。

社会保険や雇用保険に加入をしているなど条件が必要で、申請からから受給されるまで半年以上の月日がかかるので、条件を満たしたうえで早めに申請をすることが推奨されます。

また、申請には期限が定められており、期限後は受け付けてもらうことができないので、助成金や補助金を受けるときは条件や機嫌をしっかりと調べておくことが大切です。

助成金・補助金について以下の記事で詳しく解説しています↓

クラウドファンディング

そのほか、クラウドファンディングという資金調達の方法もあります。

事業内容な事業目的などに賛同をした人々が募金をして資金を集めるという方法です。

クラウドファンディングは事業のための資金調達だけではなく、ボランティアのためやイベントのためなど様々な目的がありますが、実際にクラウドファンディングを活用して資金調達をして事業を成功させた事例もあります。

自己資金で起業や事業の拡大ができない場合でも、これらのように株式で出資を募るか融資を受けるか、助成金・補助金を受けるかクラウドファンディングなど資金調達の方法はあるので状況に合わせて選択することが可能です。

クラウドファンディングについて以下の記事について詳しく解説しています↓

まとめ

事業をさらに飛躍させるためにも資金調達が重要な鍵を握っています。

「資金の先生」では、資金調達にお悩みの方をサポートしておあります。

ご不明点がある方は、ぜひご相談ください。