税理士選びで失敗しないチェックポイント8選

会社経営者は、会計のことに関しても強くなければいけません。

しかし、すべての分野において専門的な知識が必要になるかと言えばそのような事はなく、やはり会社経営者は自分が得意とする分野に力を入れるべきで、それ以外の部分はなるべくその道の専門家に任せるべきです。

やはり、24時間の中で限られた時間の中で仕事をするため、専門外に力を入れているわけにはいかないからです。

必要最低限の税務に関する知識だけ身に付けておき、後はプロの税理士に任せておいた方が良いでしょう。

税理士を選ぶ場合は、知っている人からの紹介等があればその人からの紹介を受けてみるのが良いかもしれません。しかし、特に知っている税理士等がいない場合には、どのように選んだらよいのか難しいところです。

うまく選ぶことができれば、会社の税務に関する相談だけでなく相続税の相談もできるかもしれません。

直感的にパートナーとして選ぶ

そこで、顧問税理士の選び方を8種類ほど説明していくと、まず1つ目は直感的にパートナーとして話が合うかどうかです。これは友達選びなどと同じく、会話がうまく合わないような場合は顧問契約等を結ばないほうが良いです。

直感的に、この人とは長い間付き合っていくのは難しいと感じた場合、その場の流れで契約をしない方が良いといえます。逆に、話をした結果違和感がない場合や、馬が合う場合にはそのまま契約をしてみても良いでしょう。ただ、それ以外にもいくつか検討しておきたい項目があります。

経営に関して積極的にサポートしてくれるのか

2つ目に重要なのは、積極的に経営に関してサポートをするかです。税理士のほうも、顧問になっている会社は1つだけではないため、特定の会社にばかりに力を入れるわけにはいきません。しかしだからといって、すべての会社に対して消極的に仕事をしているとすれば、重要な事務に関する仕事を任せるわけにはいかないでしょう。

例えば、経営に関するサポートに対して不十分な場合には、どの段階で融資を受けたら良いのかあるいは資金繰りはどのようにしたらよいか等の提案をしてくれないため、不安を感じるでしょう。

それが原因で、会社の経営が悪化することも考えられます。逆に積極的に経営に関してサポートをする税理士は、例えば経営計画を支援してくれることや、資金繰りの支援をおこないます。それ以外にも、補助金や助成金の支援の提案などもしてくれるため、力強いパートナーになるはずです。

対応の速さ

3つ目は、レスポンスの早さも重要になります。いくら税理士事務所から遠く離れている場合でも、電話ですぐ対応してくれるような速さがあれば、物理的な距離はあまり関係ありません。

もちろん近くに事務所があれば良いですが、すぐに対応してくれるかどうかで決めるべきです。もちろん税理士事務所の方でも、いくつかの案件を抱えているはずです。そのため、こちらから連絡をしてすぐに折り返しの電話が来ない可能性もあります。

あるいはメールをしたところで、1時間後に返信が来ないこともあるでしょう。ですが最低24時間以内に連絡が来れば問題ないといえます。

節税に対しての知識量

4つ目は、節税に関しての知識を教えてくれることです。もともと税理士をパートナーにする理由は、節税対策だけではなかったはずですが、法人税や相続税の相談のついでに節税について教えてもらうことができれば無駄な経費を省くことができます。例えば、会社名義で自動車を購入する場合、必ずしも自動車を購入したからといって節税になるとは限りません。

具体的には、2シーターのスポーツカーなどを会社の車と言って購入したとしても、会社の車として節税対策にはならないケースがあります。それよりも、手段などを会社の自動車とするかミニバンなどを会社と自動車とすれば結果的に節税対策になるわけです。

このように、少し専門的な知識を教えてくれる税理士やその事務所ならば安心して付き合うことができるでしょう。

業務を依頼した際の料金が明確になっているか

5つ目は、業務の依頼をした場合の顧問料金が明確になっていることです。例えば、確定申告を依頼した場合には、一体いくらになるのか分からなければ後からどれぐらいの金額を請求されるのかわからず迷ってしまうこともあるかもしれません。

直接話を聞いてみても、はっきりした答えが返ってこないようなところは契約をしない方が良いかもしれないです。これに対して金銭に関する話をした場合に明朗会計と判断できるところならば、安心して仕事を任せることができます。

資金調達に強い

6つ目は、資金調達に強みを持っている税理士事務所が良いかもしれません。

資金調達の相談をした場合、的確に相談に乗る事務所も重要ですが、現実的に資金調達ができなければあまり意味がありません。そこで、相談をすることができる上で、資金調達に強い税理士事務所ならば、お金の心配が減るでしょう。資金調達の方法は一般的に、銀行の融資を受けることと出資を受けることの2つになります。

中小企業の多くは、外からの出資を期待することは難しいため銀行融資を受けることが中心になるはずです。銀行の融資に関しては、銀行と固い絆を持っている税理士事務所ならば、その銀行を紹介してくれます。当然税理士事務所の方でも、融資を受けることができるかの判断はある程度できているはずです。

そして、銀行側もこの税理士事務所の税理士さんが紹介してくれたならば間違いないだろうと確信するようになり、比較的融資が受けやすくなります。もちろん完全に税理士や税理士事務所に頼り切ってはいけません。自分自身も、融資ができるように普段から努力をすることが必要です。

法律改正など、頻繁に変わる法律を迅速にキャッチアップができいるか

7つ目は、法律改正に詳しいことが必要になります。これは頻繁に改正される法律に対しての知識を持っていることです。法律は通常改正された後、施行されるまで半年ほどの時間があります。

この半年間にしっかりと勉強している税理士は、新しい法律のもとでどのように変わるかを説明してくれます。少し勉強不足の税理士の場合には、法律が変わった事は知っていても具体的にどのように変わったのか、そして変わった結果顧客にとって有利になるのか不利になるのかの判断ができないこともあるかもしれません。

この点に関しては、新しい法律ができた場合どのような変更点があるのかを聞いてみると言うかもしれません。はっきりと答えてくれない税理士はあまりあてにならないと言って良いでしょう。

経験の豊富さ

8つ目は、経験が豊富な税理士や税理士事務所を選ぶようにしましょう。やはり、会社経営となると予想外のことが起こりえます。この時、経験が豊富な税理士ならば安心して任せることができます。

最後に

いかがだったでしょうか？

また、会社の経営を左右するポジションでもあるので慎重に税理士は選ぶようにしましょう。