起業後税務調査｜開業1年目でも来る！？頻度・確率・対策は？

税務調査とは、税務署が納税者に対して、適正な税務申告が行われているかを訪問調査することを指します。

経営者や個人事業主として事業を営まれている方であれば、税務調査の頻度・確立や対策方法は気になる点の1つかと思います。

本記事では、税務調査の頻度や確立、対策方法について解説します。経営者の方や個人事業主として事業を営まれている方、税務調査への対策を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

税務調査とは

税務調査とは、税務署が納税者に対して、適正な税務申告が行われているかを訪問調査することを指します。

調査対象は法人・個人事業主の両方ですが、調査頻度は法人の方が高い傾向にあります。国税庁が公表する統計データによると、毎年全国の法人の約6％が税務調査を受けており、一般的には10年に1度の頻度となります。

税務調査には、任意調査と強制調査の2種類があります。以下で詳しく説明していきます。

任意調査とは

任意調査とは、納税者の任意の協力に基づいて行われる税務調査です。

悪質な脱税などの疑いがないケースでは、大半の税務調査は任意調査によって行われます。任意調査が行われる際には、税務調査の担当職員から法人・個人事業主に対して事前調査の旨と調査日時の連絡があります。

強制調査とは

強制調査とは、裁判所の令状によって強制的に行われる税務調査です。

強制調査は、国税局査察部(俗に言うマルサ)によって行われ、任意調査のような事前連絡はありません。脱税の隠蔽工作が悪質である案件や、脱税額が1憶円を超えている案件に対して、裁判所の令状を取得した上で調査が行われます。

そのため、調査の拒否・妨害は処罰の対象となります。

税務調査の頻度

税務調査の頻度は、10年に1度程度の割合で行われることが一般的です。

しかし、税務調査の実態としては、会社によって頻度はマチマチです。創業時から一度も税務調査が入っていない会社がある一方、3年に1度のペースで税務調査の対象になる会社もあります。

税務調査の対象や頻度については、下表のような基準があります。売上高や経費について大きな変化があった会社や、不正が起きやすい業種の会社などは、短いスパンで税務調査が行われる傾向にあります。

税務調査の対象になりやすい会社の特徴

税務調査の対象になりやすい会社の特徴として、

これらのものが挙げられます。

設立3年目というと、一般的に事業が軌道に乗り出すタイミングです。税務署側としても、一度税務体制をチェックしておこうという考えがあるのかもしれません。

そのため、税務調査対策の一環として、設立3年目までに顧問税理士をつけることを検討することをおすすめします。

税務調査がくる時期

ここでは、税務調査がくる時期について解説します。税務調査が行われるタイミングについては、会社によって決められた年数は定められていません。

しかし、実施される次期については夏以降から秋にかけて行われることが多い傾向があります。以下で詳しく説明していきます。

年数については定められていない

税務調査がくる時期は、年数が定められているわけではありません。

通常の任意調査ではおよそ3期分の帳簿を確認するため、会社設立や開業後3年以内に税務調査が入る可能性は低いという考え方もありますが、開業後1年しか経過していない場合であっても、多額の売上・経費・黒字が出ている場合、税務調査が入る可能性は十分にあります。

2回目以降の税務調査が入る時期

税務調査は、1度受けた後に再度調査を受けるケースも少なくありません。

2回目以降の税務調査の時期についても、3年以内の短い間隔でやってくる場合もあれば、10～20年と長い期間を経てから調査を受ける場合もあります。

税務調査が来る年数については、初回・2回目以降の双方において定められていないため、いつ調査対象となっても問題が無いように対策しておくことが重要です。

実施時期は夏以降から秋が多い

税務調査が実施される時期も明確な定めはありませんが、およそ夏以降から秋にかけて実施される傾向にあります。

夏以降に税務調査が入るケースが多い理由としては、1月～3月は確定申告の受付などによって繁忙期となるというものがあります。

確定申告の内容チェックが完了し業務が落ち着いたタイミングや、税務署内の人事異動が落ち着いたタイミングで、税務調査が実施される傾向にあるようです。

法人の申告においては、3月決算の会社が多いため、申告完了から調査の実施までには数か月を要すると言われています。一方、個人事業主の申告においては、秋頃よりも早いタイミングで任意調査の連絡が来るケースもあります。

任意調査は事前通知がある

税務調査は年数や時期について明確な定めはありませんが、任意調査では必ず事前通知が行われます。

そのため、強制捜査のように突然会社や事務所に税務調査官が訪問し、帳簿や資料などを押収されてしまうようなことはありません。

強制捜査の場合、多額の脱税などが疑われる場合に行われるものであり、調査を拒否することはできません。一方、多くの会社や個人事業主が対象となる任意調査では、税務署の担当者から任意調査に訪れる旨の通知が必ず入ります。

任意調査に訪れる旨の通知についても、時期については明確な定めがありません。しかし、調査準備などを考慮して数日～1週間程度の猶予を持って通知されるケースが一般的です。

税務調査の期間

税務調査の期間は、通常２日程度かかります。

受忍義務と呼ばれる、取調べに応じるべき法的義務があるため、税務調査そのものを避けることはできません。しかし、任意調査であればスケジュール調整を行うことは可能です。

税務調査の対応方法

ここでは、税務調査の対応方法について解説します。任意調査を受ける際には、毅然とした態度で臨むようにしましょう。

任意調査の通知を受けた後は事前準備をしっかりと行い、可能であれば税理士への同席を依頼するとよいでしょう。以下で詳しく説明していきます。

毅然とした態度で臨む

税務調査の対応時には、毅然とした態度で臨むようにしましょう。

脱税や所得隠しのような不正がない場合、正しい申告をしている旨をはっきりと伝えましょう。しかし、正しい申告・会計処理を行っている認識であっても、専門家の目線から見れば誤った処理を行っている場合もあります。

脱税や所得隠しを行っていなくても税務署から指摘を受けるケースは少なくないため、事前に税理士などの専門家へ相談するとよいでしょう。

事前準備をしっかりと行う

税務調査の対応時には、事前準備をしっかりと行いましょう。

任意調査の担当者が求める書類やデータをすぐに提出できない場合、調査に時間を要するのみならず、「何か隠しているのではないか」といった不要な疑念を持たれる可能性もあります。

任意調査は事前の通知を受けてから実施されるため、当日までに閲覧や確認を求められそうな資料を準備しておきましょう。資料が規則正しく整理されていることで、チェック作業がスムーズに進むため、税務調査を早く終わらせる重要なポイントにもなります。

領収書を整理する

確定申告書を提出した個人事業主は、必要経費として計上した支出の領収書を7年間保存する義務があります。

そのため、必要経費に計上した支出については、年度ごとなど分かりやすい形で保存しておきましょう。個人事業主の場合、事業に要した支出のほかにも、自宅兼事務所の家賃や水道光熱費など、個人的支出を一部含む経費もあります。

このような経費に関しても、領収書を整理して保管するようにしましょう。なお、領収書は原本を補完しておく必要があり、コピーを保管することは認められません。

一方、電子帳簿保存法の施行に伴い、電子データで受け取った領収書や請求書は、印刷した帳票ではなく電子データで保存する必要があります。

税理士へ同席を依頼する

税務調査の対応時には、税理士へ同席を依頼しましょう。

税務調査で求められる資料や、チェックされそうなポイントの検討がつかない場合、税理へ同席を依頼することをおすすめします。税理士と顧問契約を結んでいない場合であっても、税理士へスポット対応ができないかを相談し、可能であれば税務調査に立ち会ってもらいましょう。

税務署から税務調査の電話連絡があった際に税理士へ相談することで、日程調整から全て税理士に依頼することができます。

また、実際の税務調査の前に、必要となる書類の準備や心構えなどを教えてもらうこともできます。

税務調査への対応実績が多く、経営者の立場に寄り添って交渉を任せられる税理士へ依頼することで、依頼費用を上回るメリットが得られます。

まとめ

本記事では、税務調査の頻度や確立、対策方法について解説しました。

任意調査の通知を受けた後は事前準備をしっかりと行い、可能であれば税理士への同席を依頼するとよいでしょう。

「資金の先生」では資金調達や税金に関する相談を受け付けております。経営者の方や個人事業主として事業を営まれている方、税務調査への対策を考えている方は、お気軽にお問い合わせください。

2022年3月6日制度融資の審査を通して資金調達するには