無料あり！経営者が勧める開業後・法人設立後にやるべき9つのこと

開業後や法人設立後には、成功への第一歩を踏み出すために様々な準備と取り組みが必要です。

ビジネスを円滑に進め、効率的に運営するためには、いくつかのポイントを抑えておくことが重要です。

本記事では、開業後や法人設立後に取り組むべき9つのポイントについて詳しく解説します。

中小企業の経営者の方や、個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

1. 事業用の法人口座を開設する（無料）

事業用の法人口座を開設することは、会社経営において非常に重要なステップです。法人口座を開設することで、個人と会社の資金を分けて管理することができます。

また、法人口座を持つことで信頼性も高まり、ビジネスパートナーや取引先との信頼関係を築くことができます。

法人口座の中でも、GMOあおぞらネット銀行は、事業用の法人口座を開設する際におすすめの銀行です。手続きが簡単で、オンラインでの申し込みが可能です。

できればfreee（会社設立 or 開業）経由で申し込むとさらに審査に通りやすい印象があります。

また、手数料も無料や格安のプランが多く、事業の規模やニーズに合わせて選ぶことができます。

2. ビジネスカードを作っておく（ 無料 / 有料 ）

ビジネスカードは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。

個人カードと比較して、より高い利用限度額や追加カード発行など、ビジネスに適した機能を備えています。さらに、一部のカード会社では、法人口座名義でのお支払い口座を設定できる場合もあります。

通常、ビジネスカードは法人の信用情報に基づいて審査され、お支払い口座も法人口座となりますが、代表者個人の信用情報に基づいて審査される個人与信のビジネスカードも存在します。

新規に起業したり個人事業主である場合には、個人与信のビジネスカードを選択することがおすすめです。法人カードを初めて取得する際には、何に重点を置くべきか迷うこともあるかと思います。

以下では、初めての1枚におすすめのビジネスカードの詳細をご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

「三井住友カードビジネスオーナーズ」は、三井住友カードが提供するビジネス向けクレジットカードです。本会員と追加カードの両方で年会費が永年無料です。

さらに、年会費が永年無料の割には、0.5%という高いポイント還元率を備えており、コストパフォーマンスが優れています。申込時には会社代表者の確認書類の提出のみで、登記簿謄本や決算書の提出は不要です。

カードの上限額は最大500万円で、キャッシング枠も設定されているため、仕入れや経費の支払いなどに便利です。さらに、タッチ決済にも対応しており、楽天Edyへのチャージも可能です。

三井住友カードビジネスオーナーズは、入会手続きもスムーズに行えるため、初めての1枚としておすすめです。

JCB法人カード

JCB法人カードは、ビジネス向けの充実した付帯サービスや優待特典が提供される、おすすめのビジネスカードです。

年会費は1,375円（税込）であり、法人カードとしては珍しい、1%を超えるポイント還元率を持つビジネス専用カードとして知られています。

JCB一般法人カードには、国内・海外で最高3,000万円の旅行傷害保険や業界初のサイバーリスク保険など、魅力的な付帯サービスがあります。サイバーリスク保険は、情報流出による損害賠償責任を補償する保険であり、事業者にとって頼りになるサービスです。

さらに、キャッシュバックやマイルへの交換など、多彩なポイント還元の使い道も魅力の一つです。全国のJCB加盟店での割引サービスも受けられ、利便性も高いビジネスカードです。

安価な年会費で多彩な付帯サービスを利用したい方には、JCB法人カードがおすすめです。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、楽天グループのユーザーに特におすすめのビジネスカードです。

通常のポイント還元率は1.0％ですが、楽天市場や楽天トラベルなどの関連サービスを利用することで、最大2%のポイント還元率を享受できます。

たとえば、楽天モバイルでビジネス用スマートフォンを契約したり、楽天市場でオフィス用品などの消耗品を購入したりすることで、効率的にポイントを貯めることができます。

年会費も無料であり、タッチ決済にも対応しているため、利便性も高く評価されています。

使い勝手が良く、お得にポイントを貯められるビジネスカードをお探しの場合は、楽天ビジネスカードを検討してみてください。

EX Gold for Biz（オリコ）

EX Gold for Bizは、年会費が2,200円（税込）と格安であり、VisaまたはMastercard®のいずれかのブランドを選択できます。

主要空港のラウンジが無料で利用できるほか、最高2,000万円の海外旅行傷害保険と最高1,000万円の国内旅行傷害保険も付帯しています。

Mastercard®ブランドを選ぶと、「ダイニング by招待日和」などの優待特典が利用できますし、Visaブランドを選ぶと、「Visaビジネスオファー」のビジネス優待特典が利用できます。

ポイント還元率は年間決済額に応じて最大1.1％になります。メインカードとしてもおすすめのビジネスカードです。

オリコEX Gold for Bizには、申し込み時に法人向けの「M」と個人事業主向けの「S」の選択が必要です。

NTTファイナンスBizカード

NTTファイナンスBizカードは、NTTのグループ企業であるNTTファイナンスが提供するビジネスカードです。このカードの特徴は、非常に高いポイント還元率です。

一般的なビジネスカードの平均還元率がおよそ0.5％である中、NTTファイナンスBizカードは1.0％の還元率を実現しており、特に海外出張やビジネスシーンでの利用においては非常にお得です。

さらに、会員専用ポイントモール「倍増TOWN」を通じてショッピングすると最大26倍の還元率が適用されます。カードには最高2,000万円の国内・海外旅行保険が付帯しており、福利厚生優待サービスも利用できます。

年会費無料のカードでありながら、特典内容は非常に充実しています。また、会計処理ソフトを使用せずに、ウェブ上で明細を編集し、PDFやCSV形式でダウンロードすることも可能です。

NTTファイナンスBizカードは、NTTグループの安定性を背景に持ち、高いポイント還元率とビジネスシーンでの利便性が備わっているため、法人カードとしておすすめできる1枚です。

3. 事業用のWebサイトをつくる（ 無料 / 有料 ）

開業や法人設立に際しては、事業用のWebサイトを持つことも重要なポイントです。

Webサイトは、顧客との接点を作り出し、商品やサービスを紹介する場として活用されます。また、信頼性や専門性を高めるためにも、プロフェッショナルなWebサイトを構築することが重要です。

Webサイトの作成には、無料または有料の方法があります。無料の方法では、自社で直感的に作成できるツールやCMS（コンテンツ管理システム）を活用することができます。

また、有料の方法では、ウェブデザイナーやウェブ制作会社に依頼して、専門的なデザインや開発を行うことができます。

無料でWebサイトを作成できる代表的なツールとしては、「ペライチ」がおすすめです。

ペライチは、ホームページやランディングページを簡単に作成するためのツールです。ペライチは、プログラミングの知識がなくても、直感的な操作でウェブページを作成できる特徴があります。

ペライチは、ユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、ドラッグアンドドロップ方式を採用しています。これにより、テキストや画像、ボタン、フォームなどの要素を自由に配置して編集することができます。

さらに、豊富なテンプレートやデザイン要素を用意しており、プロフェッショナルな見た目のページを簡単に作成することができます。また、レスポンシブデザインにも対応しており、作成したページは、デスクトップ、タブレット、スマートフォンなど、さまざまなデバイスで適切に表示されます。

これにより、ユーザーがどのデバイスからアクセスしても、最適な閲覧体験を提供することができます。更に、SEO（検索エンジン最適化）にも対応しており、メタタグやURL設定、ページのタイトルなどを簡単に編集することができます。これにより、検索エンジンでの表示順位向上やウェブサイトの集客力向上に貢献します。

ペライチは、個人のブログやビジネスのオンラインプレゼンス、商品やサービスの紹介など、さまざまな目的に応じたウェブページ作成に活用することができます。手軽な操作性と豊富な機能を備えたペライチは、初心者から上級者まで幅広いユーザーに利用されています。

4. 会計ソフトを導入する（ 無料 / 有料 ）

会計ソフトの導入は、事業運営において欠かせない要素です。正確な会計情報の管理は、事業の健全な運営にとって不可欠です。個人事業主の場合は確定申告、法人の場合は決算書の作成に利用されます。会計ソフトの導入に際しては、大手3社である「やよい会計」、「マネーフォワード」、「freee」がおすすめです。

それぞれ特徴がありますが、やよい会計は初期費用が無料で利用できるプランがありますし、マネーフォワードはユーザー数が多く安定性が高いです。freeeは使いやすいインターフェースが特徴で、初心者でも取り扱いやすいです。

【公式】起業家応援キャンペーン（弥生会計・Misoca無料）はこちら

5. 人事労務ソフトを導入する（ 無料 / 有料 ）

人事労務ソフトの導入は、従業員の管理や給与計算、社会保険などの人事労務業務を効率化するために重要です。

人事労務の面倒な手続きや計算を自動化することで、時間と手間を削減し、正確な情報を管理することができます。

人事労務ソフトの中でも、無料でお試し利用できる「freee」や、場合によっては無料で利用できる「Smart HR」、「マネーフォワード社会保険」がおすすめです。

これらのソフトウェアを活用することで、入社手続きや社会保険、年末調整といった人事労務業務を円滑に運営することができます。

6. 請求書作成ソフトを導入する（ 無料 / 有料 ）

請求書作成ソフトの導入は、業務効率化を図る上で重要な要素です。

手作業で請求書を作成すると時間がかかり、ヒューマンエラーのリスクも高まります。請求書作成ソフトを導入することで、請求書の作成や管理を効率化し、ビジネスのスムーズな運営を実現することができます。

請求書作成ソフトの中でも、「やよい系列のMisoca」や「freee請求書」、「マネーフォワード請求書」がおすすめです。

やよい系列のMisocaは初期費用が無料で利用できるプランがありますし、freee請求書は使いやすいインターフェースが特徴です。マネーフォワード請求書も便利な機能が充実しており、使い勝手が良いです。

繰り返しの紹介になりますが、弥生会計が会計ソフト（弥生会計オンライン）と請求書発行ツール（Misoca）の無料キャンペーンを行なっているため、迷ったらこちらでよいでしょう。

筆者も現在お世話になっています。

7. 外注先・パートナーを探す（無料）

外注先やパートナーとの協力は、事業の成長や効率化につながる重要な要素です。

外部の専門家や協力会社と連携することで、自社の得意分野以外の業務やプロジェクトを効果的に進めることができます。また、コスト削減やリソースの有効活用にも貢献します。

外注先やパートナーを探すためのプラットフォームとしては、「クラウドワークス」、「ランサーズ」、「ココナラ」などがあります。これらのプラットフォームでは、さまざまな専門分野のフリーランサーを探すことができます。

自社のニーズや要求条件に合う人材を選定し、業務を外注することで効果的な業務運営を実現できます。

8. 低リスク・低金利で資金調達を行う（無料）

事業を成長させるためには、必要な場合に適切な資金調達を行うことが重要です。

しかし、高金利や大きなリスクを伴う資金調達は、将来的な経営に悪影響を及ぼす可能性があります。低リスクで低金利の資金調達方法を活用することが、安定した成長につながるポイントとなります。

低リスク・低金利の資金調達方法としては、銀行からの融資や公的な補助金・助成金の活用が挙げられます。銀行融資では、事業計画や信用度に基づいて融資を受けることができますが、中でも日本政策金融公庫の活用をおすすめします。

日本政策金融公庫は、中小企業のサポートを目的とした公的機関であり、民間の金融機関を補完する役割を果たしています。民間金融機関では融資が難しいと判断する案件や、新たな事業の立ち上げにも対応しています。

特徴としては、低金利であることや、返済期限が比較的長く設定されている点が挙げられます。これにより、無理のない返済が可能となっています。

一方で、日本政策金融公庫の融資では、必要な書類の量が多く、申請から実際の融資まで時間がかかるといったデメリットもあります。自社の状況に応じた資金調達方法を選択するようにしましょう。

また、公的な補助金や助成金は、政府や自治体が提供する制度を利用して資金を調達する手段です。

補助金は経済産業省が管轄しており、倍率の高い審査をクリアする必要があるため、制度によっては確実な資金調達が難しい場合もあります。

一方、助成金は厚生労働省が管轄しており、社会保険や雇用保険への加入などの条件を満たしていれば基本的に受け取ることができます。

補助金や助成金の利点としては、以下のような点が挙げられます。

しかし、以下のようなデメリットも存在します。

これらのデメリットも考慮しながら、補助金や助成金の利用を検討する必要がありますが、制度を積極的に活用し低リスクで資金調達を行いましょう。

9. プレスリリースを打つ（ 無料 / 有料 ）

プレスリリースは、新規事業の発表やイベントの告知、製品やサービスのローンチなど、重要な情報をメディアや関係者に発信する手法です。プレスリリースを活用することで、企業や事業の知名度を高め、注目度を向上させることができます。

プレスリリースの作成と配信には、無料または有料のオプションがあります。無料のオプションでは、自社のウェブサイトやSNSなどを活用してプレスリリースを発信することができます。有料のオプションでは、プレスリリース配信サービスを利用して、より多くのメディアや関係者に情報を届けることができます。

開業後・法人節理後のプレスリリースでは「PR Times」の活用をおすすめします。PR Timesは、日本を中心に展開されているプレスリリース配信サービスです。企業や団体が最新の情報やニュースをメディアや一般ユーザーに向けて発信するためのプラットフォームとして利用されています。

PR Timesでは、プレスリリースの作成から配信までの一連のプロセスをサポートしています。利用者は簡単な操作でプレスリリースを作成し、希望の配信先やカテゴリーを設定することができます。

その後、PR Timesの広範なメディアネットワークを通じてプレスリリースが配信され、多くのメディアや関心を持つ人々に情報が届けられます。PR Timesの特徴としては、効果的なプレスリリース配信を実現するための豊富なメディアネットワークや、PR効果を分析するためのデータ提供、効果的なキーワード設定や見出し作成の支援などが挙げられます。

また、プレスリリースがインターネット上で広まることによって、企業や団体の知名度向上や情報発信力の強化に役立つとされています。

PR Timesでは「スタートアップチャレンジ」と呼ばれるプログラムを実施しており、「会社設立年月が24カ月以内」「アカウント開設後にミッションのフォロワー３人をクリア」といった条件を達成することで、プレスリリース配信を無料で利用できます。

PR Timesは、企業や団体が効果的な広報活動を行うための重要なツールとして利用されており、幅広い業界や分野で活用されているため、自社が「スタートアップチャレンジ」に該当するかを確認しつつ、積極的に活用していきましょう。

【公式】スタートアップチャレンジはこちら

まとめ

本記事では、開業後や法人設立後に取り組むべき9つのポイントについて解説しました。

開業後や法人設立後には、様々な準備と取り組みが必要です。

事業用の法人口座の開設やビジネスカードの作成、Webサイトの構築、会計ソフトや人事労務ソフトの導入、請求書作成ソフトの活用、外注先やパートナーの探索、低リスク・低金利での資金調達、そしてプレスリリースの活用などが重要な要素となります。

これらの取り組みにより、事業の効率化や成長を図りましょう。適切なサービスやツールを活用しながら、スムーズな事業展開を目指しましょう。

「資金の先生」では、資金調達のプロ集団としてさまざまな相談を受け付けております。開業や法人設立から間もない方は、お気軽にご相談ください。