個人事業主が資金調達を行うメリット・デメリットをプロが徹底解説

事業においては、運転資金や設備投資など様々な場面で資金調達が必要となるため、銀行からの融資などによって調達することも少なくありません。

事業を営んでいる方の中には、「個人事業主には資金調達不要」「無借金経営が善」と考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、個人事業主・法人の双方においてキャッシュフロー経営の基本的な考え方は変わりません。個人事業主であっても、キャッシュフローがショートすれば黒字倒産してしまうようなケースもあるのです。

本記事では、個人事業主が資金調達を行うメリット・デメリットについて、その理由やリスクの少ない資金調達法について、資金調達を専門分野とする『資金の先生』が解説していきます。

個人事業主として事業を営まれている方や、資金調達を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主が資金調達を行う理由

個人事業主が事業を営んでいく中では、多くの場合で資金調達が必要となります。

創業費用や運転資金、資金繰りの改善など、様々な理由で資金が必要となるのです。ここでは、個人事業主が資金調達を行う理由について詳しく解説します。

創業および開業にかかる費用を補うため

個人事業主が新しい事業を開始する際には、様々な費用が必要となります。

例えば、事業用のオフィスや設備、商品の仕入、機器や備品の購入費用、広告宣伝費用などが挙げられます。

これらの費用を自己資金だけでまかなうことは難しいため、銀行融資などの方法によって創業・開業資金の資金調達を行うのです。

運転資金を確保するため

事業を運営する上で、仕入れや人件費、光熱費など、様々な費用が必要となります。

また、仕入費用の支払いは売上代金の入金に先行することが多く、支払と入金のズレを埋める必要もあります。

これらの費用を自己資金だけでまかなうことは難しいため、個人事業主も資金調達を行って事業の持続可能性を確保する必要があるのです。

資金繰りの改善や万が一の際に備えるため

資金繰りが悪化すると、事業が継続できなくなるリスクが高まります。

個人事業主は、資金繰りを改善するために、早めの資金調達が必要になることがあります。

また、災害や法律問題など、万が一のトラブルに備えて、十分なキャッシュフローを確保することも重要です。

個人事業主が資金調達を行うメリット

個人事業主が資金調達を行うメリットとは何でしょうか？

開業や新規事業の立ち上げ、キャッシュフロー型の健全な経営、金融機関との信頼関係の構築などがあります。

以下では、個人事業主が資金調達を行うメリットについて詳しく解説していきます。

開業や新規事業の立ち上げが可能になる

個人事業主が資金調達を行う最も一般的な理由の一つは、開業や新規事業の立ち上げに必要な資金を調達するためです。

新しいビジネスを始めるためには、さまざまな費用が必要となります。

例えば、物件や設備の購入、広告宣伝費、従業員の給与などがあります。

これらの費用を自己資金だけで賄うことは難しく、資金調達が必要不可欠となります。

キャッシュフロー型の健全な経営ができる

キャッシュフロー型の健全な経営とは、収支バランスを取りながら資金を適切に管理することで、持続可能な事業を展開することができる経営方法のことです。

キャッシュフローが良好な場合、事業が赤字の場合であってもキャッシュが不足して倒産してしまうことを防ぐことができます。

反対に、事業が黒字であってもキャッシュがショートしてしまった場合、黒字倒産により事業を継続することができなくなります。

金融機関との信頼関係が構築できる

金融機関との信頼関係を構築することは、ビジネスにとって非常に重要です。

資金調達として銀行融資を利用した場合、借入を適切に返済することによって信頼を築くことができます。

融資の適切な返済実績があることは、ビジネスに対する信用を高め、将来的な融資の可能性を広げることにもつながります。

個人事業主が資金調達を行うデメリット

個人事業主が資金調達を行うことにはメリットがありますが、デメリットも存在します。

資金調達を行う際には、メリットとデメリットを考慮して、よく検討する必要があります。

以下では、個人事業主が資金調達を行う際に起こりうるデメリットについて詳しく解説します。

借金が増える

個人事業主が資金調達を行う最も一般的な方法は、銀行などの金融機関からの融資です。

しかし、これには借金が増えるというデメリットがあります。借金をすることで資金を調達できる一方で、借入金を返済する義務が生じます。

また、借金が過度に増加した場合、月々の返済負担が大きくなり、キャッシュフローや経営状況が悪化する可能性があります。

返済が厳しくなるケースがある

借金が増えると、返済が厳しくなるケースがあります。

特に、ビジネスローンなどの金利の高い融資を高額で受けた場合には、返済が困難になることがあります。

特に返済期間が長い場合には、借金が増えることで利息負担も大きくなり、返済がますます厳しくなることもあります。

入金までに時間がかかるケースがある

資金調達には銀行融資や補助金・助成金など様々な方法がありますが、入金までに時間がかかるケースもあります

補助金・助成金などの場合、書類のやり取りや審査に時間を要することもあり、入金が遅れ想定通りの経営が困難になる可能性もあります。

また、資金調達の目的がキャッシュフロー改善である場合、入金まで時間がかかることで本末転倒となる場合もあります。

個人事業主が活用できるノーリスクの資金調達方法はあるのか

個人事業主が資金を調達する際には、多くの場合は融資などの借入によって行われます。

しかし、借入には返済義務や一定のリスクが伴います。

そこで、ノーリスクで資金調達できる方法はないのかと考える個人事業主の方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、ノーリスクで資金調達する方法はありません。

しかし、補助金や助成金、日本政策金融公庫の活用によってリスクを低減することができます。以下で詳しく説明していきます。

補助金・助成金は返済不要の資金調達方法

補助金や助成金は、返済義務のない資金調達方法で国や地方自治体が主催しています。

ただし、それぞれに主導する省庁や実施目的に違いがあります。補助金制度は、経済産業省が主導し実施しています。中小企業の活性化を目的とし、補助金制度の条件を満たす事業主は申請して、審査を通過すると補助金を受け取ることができます。

一方、助成金制度は、厚生労働省が主導し実施しています。労働環境の改善や雇用対策を目的とし、助成金制度の条件を満たす事業主は、審査を経ずに申請するだけで受け取ることができます。

補助金や助成金は、返済不要というメリットがある一方、所定の審査を経る必要があることや、申請書の作成や条件の確認などの手続きが煩雑、入金までには時間を要するといったデメリットもあります。

補助金や助成金の申請方法や対象となる事業などについては、専門家のサイトで情報を収集することができます。『資金の先生』では、個人事業主向けの補助金・助成金情報を提供しています。

低リスクなら日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は中小企業の支援を目的とした、民間金融機関を補完する公的機関です。

そのため、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に対しても積極的に融資をしてくれます。民間金融機関と比較して低利である他、審査のハードルも低く、実績が無くとも事業計画の実現可能性や事業にかける熱意に着目して審査をしてくれます。

また、原則無担保・無保証であり、余裕のある返済計画を立てられる点も特徴です。新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方は実績がなく、民間金融機関の融資を受けにくいため、こうした方にとって非常に頼りになる融資制度です。

以下の記事にて、日本政策金融公庫から資金調達を成功させるポイントを紹介しています。

事業における借金は決して悪ではない

事業において借金による資金調達が必要になることもありますが、借金に対してマイナスのイメージがあることも事実です。

借金がマイナスとなる原因は、返済が滞った場合や借金額が多すぎる場合です。しかし、借金を正しく使えば、事業の発展や利益増加につながることがあります。

例えば、新しい商品を開発したい場合、開発費用を調達するために借金をすることがあります。もし商品がヒットすれば、借金をしたことが事業拡大につながることになります。

また、新しい店舗を出すための資金調達を行うケースも考えられます。店舗数が増えることによって、顧客数が増える可能性が高くなり、利益も増えることが期待できます。

借金に抵抗がある場合、返済不要な資金調達から始めてみることをおすすめします。例えば、補助金や助成金を活用することが考えられます。

これらの制度を活用することで、借金をすることなく資金調達ができます。また、日本政策金融公庫など低金利で借入ができる制度もはじめに活用しておくと良いでしょう。

まとめ

本記事では、個人事業主が資金調達を行うメリット・デメリットについて、その理由やリスクの少ない資金調達法について解説しました。

「資金の先生」では、資金調達や税金に関する相談を受け付けています。個人事業主として事業を営まれている方や、資金調達を考えている方は、ぜひ相談してみてください。