【即日融資あり】個人事業主必見！審査に通りやすい資金調達方法12選

会社の経営や事業を営んでいく上では、運転資金や設備投資といった様々な場面で資金調達が必要となることがあります。

個人事業主として事業を営んでいる方の中には、「法人でなければ融資を受けるのは難しい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

しかし、実際には個人事業主であっても十分に資金調達は可能ですし、低金利の融資制度も存在しています。

本記事では、資金調達のプロ集団である「資金の先生」が、審査に通りやすい資金調達方法について解説していきます。

即日で資金調達できるケースや、返済不要な資金調達方法についても併せて紹介します。

資金調達でお悩みの方や、利益は出ているが資金繰りが悪化しているという方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも『資金調達』とは

資金調達とは、事業に必要な資金を調達することを指します。会社の創業期や事業拡大期においては、自己資金では賄えない規模のまとまった資金が必要となるため、他人から資金を調達する必要性が生じてきます。資金調達方法は、

の3つに大別されますが、個人事業主や中小企業ではデットファイナンスによる資金調達が一般的です。

デッドファイナンスは、銀行借入や債権発行などの負債によって資金調達をする方法であり、調達先が多く資金を得やすいメリットがある一方で、毎月の返済負担を考慮する必要があります。以下で詳しく解説していきます。

銀行から融資を受ける

銀行から融資を受ける方法は、最も代表的な資金調達方法です。融資の申込においては、営業担当者や融資窓口の他、近年ではオンラインによる融資申込を受け付けている銀行もあります。

いずれの方法によっても、融資判断に必要な資料として、自社の決算書類や事業計画書の提出が必要となります。銀行融資のメリットには

といったものが挙げられます。

一方、デメリットには

といったものが挙げられます。

銀行以外から融資を受ける

銀行以外から融資を受ける方法には、カードローンやビジネスローンが挙げられます。

カードローンには、事業資金への利用も可能な商品が存在します。ただし、金融機関系のカードローンは即日融資に対応できないものが多く、急ぎの資金調達では消費者金融系のカードローンを利用することが前提となります。

消費者金融系のカードローンの利率は決して低くないため、利用する場合は緊急時のみに限定することが良いでしょう。

ビジネスローンとは、中小企業や零細企業向けの金融商品であり、銀行・消費者金融・事業金融を幅広い提供元があります。銀行融資などと比較すると審査基準が緩やかであり、保証人や担保を必要としません。

しかし、その分だけ金利が高く設定されており、返済計画をしっかりと立てる必要があります。カードローンもビジネスローンも、事業資金の調達方法として利用できるサービスですが、両者には審査の早さや金利に違いがあります。

また、カードローンが総量規制の対象であるのに対して、ビジネスローンは総量規制の対象外です。カードローンとビジネスローンの違いについて、下表にまとめます。

公的機関から融資を受ける

公的機関から融資を受ける方法は、日本政策金融公庫からの融資が代表的です。

日本政策金融公庫は中小企業の支援を目的とした、民間金融機関を補完する公的機関です。民間の金融機関では対応が難しい案件や、創業時の融資にも対応しています。

日本政策金融公庫の「新創業融資」は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で融資を行う制度です。融資上限額は3,000万円で、民間の金融機関よりも金利が低く、返済期限も比較的長いのが特徴です。

社債を発行する

社債を発行することも、資金を調達する方法の1つです。

社債とは、資金調達を行う企業が発行します。原則的に元本保証であり、投資家にとっては株式のように配当金は得られないものの、期限付きで返済が保証されているというメリットがあります。

社債を発行する企業にとっては、期限までに返済する必要があるものの、多くの企業や投資家から広く資金を集められるメリットがあります。

「審査に通りやすい」の定義について

ここでは、「審査に通りやすい」という言葉の定義について解説していきます。審査に通りやすいと言われるケースには、

といったものが挙げられます。以下で詳しく解説していきます。

自己資金が少ない or なくても借りやすい

自己資金が少ない又は無くても融資が受けられる場合、審査に通りやすいと言えます。自己資金とは、必要となる事業資金を自分で用意することを指します。

自分で用意した資金であるため、返済義務や支払利息の発生はありません。しかし、企業の運営に必要な事業資金は多額となることもあり、必要な金額を全て自己資金で賄うことは現実的ではありません。多くの場合では、さまざまな方法を用いて資金調達を行います。

開業前や直後でも借りやすい

開業前や直後でも融資が受けられる場合、審査に通りやすいと言えます。通常は確定申告書などの書類を提出する必要がありますが、そういった事業の状況が把握できる書類がなくても借りやすいのは安心できるでしょう。

もちろん開業時には開業資金として運転資金や設備資金などの調達が必要となる場面があります。しかし、自社の財務状況や金融機関との取引実績などから、融資による円滑な資金調達が難しい場合も多々あります。特に、新規事業や新製品の開発をする際には、事業計画の実現確度を客観的に説明できなければ、まとまった金額の資金調達をすることは困難です。

赤字でも借りやすい

赤字でも融資が受けられる場合、審査に通りやすいと言えます。通常、赤字決算の場合では金融機関などの融資申込において黒字決算と比べて融資が受けづらくなります。

事業資金の融資申込時には、金融機関から必ず決算書の提出を求められます。事業資金の融資は、事業によって生み出された利益による返済が原則です。そのため、赤字決算の場合、返済能力が低いと判断され融資を断られるケースが多くなります。

審査に通りやすい資金調達方法12選

ここでは、審査に通りやすい資金調達方法12選を紹介していきます。エリア関係なくどこでも申込可能であり、無担保無保証の融資を中心に紹介していきます。

それぞれの手段にはメリット・デメリットがあるため、双方を理解したうえで自社にとって最適な選択肢をとりましょう。

①日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、中小企業の支援を目的とした、民間金融機関を補完する公的機関です。民間の金融機関では対応が難しい案件や、創業時の融資にも対応しています。

民間の金融機関よりも金利が低く、返済期限も比較的長いのが特徴です。日本政策金融公庫の融資には、

この様なメリットがあります。

一方で、

というデメリットがあります。

②商工会議所の活用

商工会議所は、中小規模企業に対する経営支援を行っている団体です。

全国の各地域に存在し、経営に関する様々な相談に乗ってもらうことができます。公的融資の中には商工会議所が窓口になっている制度も多く、資金調達の面でも大きなメリットが得られます。

③信用保証協会の活用

信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に信用保証を行う公的機関です。保証制度を活用することで、銀行から直接融資を受けるプロパー融資と比較して、スムーズに資金調達が可能です。

信用保証を受けた融資の返済が滞った場合、信用保証協会が肩代わりします。信用保証協会の保証には、

④PayPay銀行 『ビジネスローン（個人事業主向け）』

PayPay銀行の「ビジネスローン（個人事業主向け）」は、銀行系のビジネスローンであり起業したてでも借入可能という特徴があります。

申込条件には、

といったものがありますが、それ以外に条件はなく来店不要で手続きを進めることができます。適用金利は1.8%～13.8%、融資限度額は最大1,000万円です。

⑤りそな銀行 『活動力』

りそな銀行の「活動力」は、銀行系のビジネスローンです。事業規模拡大・新規ビジネス展開・設備投資・想定外の支払の発生時など、様々なシーンで利用可能であり来店不要で手続きを簡潔させることができます。

適用金利は6.0%～14.0%、融資額は10万円～500万円です。また、個人事業主は保証人不要となっています。

⑥オリックスクレジット『VIPローンカード BUSINESS』

オリックスクレジットの「VIPローンカード BUSINESS」は、ノンバンク系のビジネスローンです。運転資金やつなぎ資金、仕入資金、納税資金などの事業性資金だけでなく、プライベートでも利用可能です。

融資申込はWeb申込により完結し、最短審査時間は60分で即日融資も可能です。適用金利は6.0%～17.8%、融資限度額は500万円です。

⑦ライフカード『ビジネスパートナーローン』

ライフカードの「ビジネスパートナーローン」は、ノンバンク系のビジネスローンです。事業資金であれば資金使途は自由であり、最長5年のゆとり返済が選択できます。

最短3日で融資実行が可能であり、来店不要で融資申込が完結します。適用金利は12.0%～18.0%、融資限度額は250万円です。

⑧オリコ『CREST for Biz』

オリコの「CREST for Biz」は、ノンバンク系のビジネスローンです。個人事業主専用のビジネスローンであり、総量規制の例外貸付商品として年収の1/3の制限がありません。

入会と同時に借入が可能であり、パソコン・携帯・電話でいつでも利用することができます。適用金利は6.0%～18.0%、融資限度額は300万円です。

⑨セゾンファンデックス 『個人事業主専用カードローン』

セゾンファンデックスの「個人事業主専用カードローン」は、ノンバンク系のビジネスローンです。個人事業主専用のビジネスローンであり、総量規制の対象外です。

インターネットから原則24時間受付をしており、最短数十秒で振込が完了します。また、ATM利用手数料もかかりません。適用金利は6.5%～17.8%、融資限度額は500万円です。

⑩ビジネスパートナー『スモールビジネスローン』

ビジネスパートナーの「スモールビジネスローン」は、ノンバンク系のビジネスローンです。資金使途は事業資金の範囲内で自由に利用可能であり、原則無担保無保証で来店不要で全ての手続きが完了します。

追加融資は10万円から可能であり、利息を除く事務手数料や繰り上げ返済手数料は一切かかりません。適用金利は9.98%～18.0%、融資限度額は500万円です。

⑪AGビジネスサポート『事業者向けビジネスローン』

AGビジネスサポートの「事業者向けビジネスローン」は、ノンバンク系のビジネスローンです。最短即日融資が可能であり、最高1,000万円まで融資を受けられるという特徴があります。

来店不要型のビジネスローンであり、電話やWebによって申込が完結します。また、カードローン型の商品も別途あります。適用金利は3.1%～18.0%、融資限度額は1,000万円です。

⑫オージェイ『無担保融資（ビジネスローン・事業資金融資）』

オージェイの「無担保融資（ビジネスローン・事業資金融資）」は、ノンバンク系のビジネスローンです。保証人・担保が原則不要であり、申込者の信用のみで融資を受けることができます。

また、最短即日融資が可能であるため、急な資金需要にも対応することができます。適用金利は10.0%～18.0%、融資限度額は2,000万円です。

資金調達方法の選び方

ここでは、資金調達方法の選び方について解説していきます。資金調達方法には様々な種類がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

低金利での資金調達を行いたい場合、日本政策金融公庫をおすすめします。一方、急な資金需要などスピードを重視する場合、ビジネスローンをおすすめします。以下で詳しく説明していきます。

低金利なら日本政策金融公庫などの公的機関を

低金利で事業資金を調達したい場合、日本政策金融公庫などの公的機関をおすすめします。日本政策金融公庫は中小企業の支援を目的とした、民間金融機関を補完する公的機関です。

そのため、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に対しても積極的に融資をしてくれます。民間金融機関と比較して審査のハードルや利率も低く、実績が無くとも事業計画の実現可能性や事業にかける熱意に着目して審査をしてくれます。

緊急度が低い場合は、まず日本政策金融公庫を活用するのがよいでしょう。

スピード重視ならビジネスローンが最適

急な資金需要などにより調達までのスピードを重視する場合、ビジネスローンの活用をおすすめします。ビジネスローンは、事業資金として利用することを目的としたローン商品です。

ビジネスローンを提供する各社の中には、最短即日融資をうたっている会社もあり、スピード感のある資金調達が可能です。また、消費者金融が提供するビジネスローンは、銀行等の金融機関と比較して審査が早い傾向にあります。

融資が難しい場合は返済不要な資金調達を要検討

融資を受けることが難しい場合、返済不要の資金調達を検討することも選択肢の一つです。

返済不要の資金調達方法は補助金・助成金が代表的であり、要件を満たす範囲で使い道は自由、返済義務を負わないというメリットがあります。一方、申請要件が厳しい場合や、受給までに一定の時間を要するなどのデメリットもあるため注意が必要です。

まとめ

本記事では、審査に通りやすい資金調達方法について解説しました。

また、ビジネスローンやカードローンを活用することでスピーディーな資金調達が可能です。いずれの方法にもメリット・デメリットが存在するため、自社の状況に応じて最適な方法を選択するようにしましょう。

また、様々な理由により融資が受けられない場合、返済不要な補助金・助成金などの資金調達方法も検討しましょう。

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