飲食店・カフェの開業資金どのくらい必要？使える補助金・助成金は？

飲食店・カフェは未経験からの開業も増えてきており、非常に人気のある業界です。

新規開業を具体的に検討するにあたっては、開業資金がいくら必要になるのかは気になる点の一つでしょう。

本記事では、飲食店・カフェの開業資金や使える補助金・助成金について解説します。

飲食店・カフェの開業を目指している方や、補助金・助成金の活用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

飲食店・カフェの開業資金

ここでは、飲食店・カフェの開業資金について解説します。

近年では少ない自己資金で開業する方が増加しており、500万円未満の開業資金で事業を始めるケースも存在します。

しかし、開業資金の他にも当面の運転資金や自身の生活費が必要となることを加味すれば、開業時に用意する資金には余裕を持たせた方がよいでしょう。

飲食店開業資金の平均相場

飲食店開業資金の平均相場は、一般的に500万円～1,000万円と言われています。

小規模な飲食店であっても、1,000万円程度の開業資金が発生する場合もありますが、近年では少ない自己資金で開業する方が増加しているようです。

日本政策金融公庫総合研究所が調査した「2021年度新規開業実態調査」によると、新規開業時の費用は500万円未満が42.1%と最も大きい割合を占めました。

同調査によれば開業資金の平均値は941万円と、調査以来最も少ない金額になっております。

以上から、新たに飲食店を開業するためには500万円～1,000万円程度の資金が必要であるといえるでしょう。

(出所: 日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf)

飲食店・カフェの開業資金は大きく4つ

飲食店・カフェの開業資金は、「物件取得費」「店舗投資費」「運転資金」「生活費」の4つに大別されます。

それぞれの費用について、以下で詳しく説明していきます。

物件取得費

物件取得費とは、テナント契約までに発生する費用を指します。

飲食店・カフェが営業を行うためには、店舗となるテナントととの契約が必須となります。

テナントの契約時には、保証金・礼金・仲介手数料・前家賃などの費用が発生します。

一例として、家賃10万円のテナントを契約する際の物件取得費は下表のとおりです。

費用	相場	家賃10万円の場合
保証金	家賃10か月分	100万円
礼金	家賃1か月分	10万円
仲介手数料	家賃1か月分	10万円
前家賃	家賃1ヶ月分＋日割	10万円(日割無しの場合)
計		130万円

物件取得費の内訳を見ると、保証金が最も大きな割合を占めていることが分かります。

保証金とは、家賃滞納時のリスクヘッジを目的として支払われる預け金です。

そのため、テナントの賃貸借契約満了時には返金されるのが一般的です。

保証金の相場は管理会社によって異なりますが、家賃の6～10か月分であることが多いです。

店舗投資費

店舗投資費とは、テナントを飲食店として使えるように体裁を整える費用を指します。

テナントを新たに借りた際は、コンクリートや配管が剥き出しの「スケルトン」と呼ばれる状態で引き渡されます。

そのため、テナントの契約後には、店内の厨房設備や内装・外装をコンセプトどおりに準備する必要があります。

店舗投資費にかかる資金は、提供するメニューやコンセプトによって大きく異なります。

また、近年では店舗投資費の削減を目的として、退去した飲食店のテナントをスケルトン状態に戻さず、退去時のまま貸し出す「居抜き物件」が注目されています。

運転資金

運転資金とは、開業から経営が安定するまでの期間に必要となる費用を賄う手元資金を指します。

物件取得費や店舗投資費が開業前にかかる費用であるのに対して、運転資金は開業後に必要となる費用です。

日本政策金融公庫の調査では、調査対象となった飲食店のうち63.8%が、開業から経営が軌道に乗るまでに6か月以上の期間がかかったと回答しています。

そのため、開業資金を検討する際には、事業開始前だけではなく事業開始後の当面の運転資金についても加味する必要があるのです。

生活費

生活費は、事業とは直接関係がないため見落としがちな項目です。

飲食店・カフェの経営が安定化するまでには6か月以上の期間がかかることを考えると、生活費についても6か月分程度の用意をしておくとよいでしょう。

生活費には家賃・水道光熱費・食費など、さまざまな項目があるため、漏れなく洗い出すようにしましょう。

飲食店・カフェ開業時の資金調達

ここでは、飲食店・カフェ開業時の資金調達について解説します。

開業時の資金調達には、自己資金の他にも融資・補助金・助成金などの方法があります。

日本政策金融公庫総合研究所が調査した「2021年度新規開業実態調査」によると、開業資金のうち自己資金の割合は全体の23.9％(平均282万円)でした。

①自己資金を準備する

まずは、自己資金を準備しましょう。自己資金の金額は多ければ多いほど好ましいですが、一つの目安として開業資金の1/3を目標としましょう。

自己資金と準備する方法には、「貯金」「退職金」「株式・投資信託の売却」「生命保険の解約」「贈与」などが挙げられます。

自己資金が多いほど、事業が軌道に乗る可能性や融資を受けられる可能性は高くなります。計画的に準備することを心がけましょう。

②親族や知人から借り入れる

親族や知人から借り入れることも選択肢の一つです。「信頼関係が既に築かれているため、借りやすい」「利息が発生しない」「融資審査等の手続き上の手間がかからない」といったメリットあります。

その反面、「信頼関係が壊れる可能性がある」「借りられる金額が少ない」「借用書などの書類を準備する必要がある」などのデメリットもあります。

親族や知人が相手では甘えがちですが、事前に開業の意思をしっかりと伝え、明確な返済計画を説明することが重要です。

③日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫では、全国に「創業サポートデスク」を設けているため相談がしやすくなっています。

実際に融資を申し込む際には、「創業計画書」という書類を作成した上で申請します。新規開業の場合、これまでの実績が存在しないことから「経営者としての能力が備わっているか」「ビジネスプランは的確であるか」の2点に着目して審査されます。

従って、「創業計画書」では、これらの着目点について証明できる内容を記載する必要があります。

しっかりとコンセプトを練り、実現可能性の高い創業計画書を作成しましょう。

④補助金・助成金を活用する

補助金・助成金を活用する方法では、融資と異なり返済不要である点が大きなメリットです。

しかし、助成金は要件を満たすことでほぼ確実に受けられますが、補助金については申請後に所定の審査を経る必要があります。

下表に、補助金・助成金の違いについてまとめますので確認してみましょう。

	補助金	助成金
主な実施機関	経済産業省・中小企業庁	厚生労働省
審査の有無	形式要件を満たす事が必要必ず提案内容の審査有り	形式要件を満たす事が必要実地審査を行う場合も有り
採択率	良案と認定された場合に支給	条件を満たしていれば受給することができる
募集期間	比較的短期（原則1ヶ月以内）	比較的長期（通年、半年など）

補助金・助成金が支払われるのは事業終了後となります。

先に資金を調達できる融資とは異なり、一時的に自己資金での建て替えが必要となる点に注意が必要です。

飲食店・カフェの開業で使える補助金・助成金

ここでは、飲食店・カフェの開業で使える補助金・助成金について解説します。

開業資金の調達における補助金・助成金の活用は、融資と異なり返済義務がないことから資金繰りや経営の安定化に非常に有効です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスによる経済社会の変化に対応するための、「思い切った」事業再構築を支援するための補助金事業を指します。

事業再構築補助金は、中小企業の新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的としています。

支給上限金額は通常枠8,000万円、グリーン成長では1億5,000万円です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模ビジネスの持続的発展を支えることを目的として補助金制度です。

一般型は上限金額が50万円とされており、「賃金引上げ枠」に該当することにより優先的に採択されます。

一般型の対象となるのは、「販路開拓・生産性向上に対する取り組みであること」「業務効率化に対する取り組みであること」などが条件とされています。

また、賃金引上げ枠の対象となるのは、「給与支給額の増加」「事業所内の最低賃金の引上げ」などが条件です。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者のITツール導入時に、その経費の一部が補助される制度です。

ITツールの導入によって経営課題を解決し、業務効率化や生産性向上を促すことを目的としています。

通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)に分かれ、最大450万円が支給されます。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、従業員の雇用を維持するための助成金制度です。

事業主が従業員に対して休業手当などを支払う際に、手当の一部に対して助成されます。

経済上の理由などにより、事業縮小や休業を余儀なくされた事業主が、雇用維持のために一時的に雇用調整を実施した場合に対象となります。

また、従業員を他社へ出向させるなどして、雇用を維持した場合も支給対象となります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金制度です。

非正規雇用の従業員をキャリアアップさせる費用の一部に対して助成されます。

受給の要件には、「雇用保険適用事業所の事業主であること」「キャリアアップ管理者を置いていること」「キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること」があります。

まとめ

本記事では、飲食店・カフェの開業資金や使える補助金・助成金について解説しました。