【節税対策】中小企業に対する固定資産税の減免・減額措置について　適用される条件とは

昨今では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多大な経済的損失を被っている企業は少なくないでしょう。そのため、固定資産税の減免・減額措置は積極的に活用したいところです。この記事では、中小企業に対してどのような固定資産税の減免・減税措置があるのかについて解説します。

中小企業に対する固定資産税の減免・減額措置の内容と適用条件

税額が前年度の1.1倍（令和3年度は1.0倍）を超える土地に対しては、条例減額が適用されます。

減額されるのは、税額が前年度の1.1倍（令和3年度は1.0倍）を超える部分です。もし会社所在地が東京都特別区内にある場合は、都市計画税も減額の対象となります。

負担水準とは、当該年度価格等に対する前年度の課税標準の割合のことです。

地域や土地によってばらつきのある負担水準を均衡化させるため、負担水準が高い土地は税負担を引き下げもしくは据え置き、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を上昇させる「負担調整措置」が行われています。

商業地などでは、この負担水準が 65％を超える土地について、負担水準 65％の水準まで税額が減額されます。ただしこの条例減額が適用されるのは、東京都23区内のみです。

東京都23区内では、各特別区から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備について、一定の要件を満たす場合、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じられています。

中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例の要件は、下記のとおりです。

【特例措置の対象となる方】

以下のいずれかに当てはまる方（租税特別措置法上の「中小事業者」又は「中小企業者」）

【特例措置の適用期間】

以下の期間に、特別区から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した一定の設備・事業用家屋が対象となります。

【特例措置対象設備の要件】

償却資産の場合は、下表の対象設備のうち、以下の要件3つを満たすものが対象となります。

【事業用家屋】

事業用家屋の場合は、以下の要件４つを満たすものが対象となります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業収入が減少している中小企業の固定資産税は、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2となります。

事業収入の減少幅に対する減税額は、下記のとおりです。

固定資産税の大幅な減免は企業にとって大きなメリットであるため、ぜひ活用しましょう。

記事の結論

事業収入が減少しても、さまざまなセーフティーネットによって助けられます。

ただし、どのようなセーフティーネットがあるのかを知らないと、活用はできません。今後も新たなセーフティーネットが設置されるかもしれませんので、継続して情報を気にするようにしましょう。

法人が納める必要のある税金については『【最新版】会社が納める税金一覧』にて説明していますので、よければチェックしてみてくださいね。

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