制度融資を受けるメリットとデメリットとは？

制度融資とは

将来的に起業を考えている人、また会社の運営をスタートさせたばかりの人の中には、金融機関から融資を受けたいと思っている人も多いかもしれません。創業の際に利用できる融資方法には様々なものがありますが、その一つに制度融資と呼ばれるものがあります。
制度融資とはどのような融資方法なのかと言うと、地方自治体の認定を受け、信用保証協会が保証を行う融資制度のことを指しています。一つの特徴として、中小企業や小規模事業者などの資金調達のサポートが目的となっています。このようなことから、運営をスタートさせたばかりの企業であっても融資を十分に受けられる可能性が期待できるため、制度融資は資金繰りに悩んでいる中小企業、また信用力に自信がない小規模の事業者も利用する傾向が高いです。制度融資を利用することができれば、それぞれの都道府県の信用保証協会が債務を保証することになる為、信用力が強くなるでしょう。これにより融資が格段に受けやすくなります。

制度融資の特徴

制度融資の特徴としてあげられることは、地方自治体が申し込みの窓口となり、利用者の利息の一部を負担してくれることです。一般的に民間の金融機関から融資を受けるとなった場合には、制度融資プロパー融資などの方法が挙げられます。しかし実績がない会社の場合には、最初からプロパー融資を利用することはかなり難しいとされています。このようなことから、これから起業を考えている人、また運営をスタートさせたばかりの人は、まずは制度融資を検討することが求められます。とはいえ制度融資にはメリットもあればデメリットもあるのが事実です。そのどちらも把握した上で、納得した状態で利用することが求められます。

制度融資のメリット

利用条件が下げられている

まず最初に制度融資のメリットに挙げられるのは、利用条件が下げられているということです。中小企業や小規模事業者の資金調達のサポートが目的なので、運営がスタートしたばかりの企業でも利用できるようにと、利用条件はかなり下げられています。利用条件は地方自治体により異なりますが、融資を受けたい側にとっては、この利用条件がメリットになることもあるでしょう。とはいえ必ずしも利用できるというわけではなく、利用条件を満たしていなければ、当然のことながら申し込むことはできません。所定の審査に通ることが出来れば、利用することができるのです。

据置期間が設けられている

そして、2つ目のメリットには据置期間が設けられている点です。据置期間中には利息の支払いだけを行えば良いので、運営をスタートさせたばかりの企業にとっては、これが大きなメリットになると言えるでしょう。地方自治体によっても違いが見られますが、多くの場合、据置期間は約1年ほどです。利子の支払いは発生するものの、元本の支払いについてはこの据置期間が終わった後となる為、気になる場合には据置期間がどれくらいに設定されているのかを確認してみましょう。

利息負担が小さい

そして、金利が実質年率1.0から3.0%程度である点もメリットです。金利による利息負担がかなり軽減することができるため、これが融資を受けたいと考えている中小企業や小規模事業者にとっては大きなメリットとなります。実際にどれくらいの金利が適用されるのかは企業ごとに違いますが、金利についても事前に地方自治体の公式サイトなどから確認をするようにしましょう。

制度融資のデメリット

このように、いくつかのメリットがあることが分かりましたが、反対にデメリットがあるのも事実です。

連帯保証人が必要な場合がある

デメリットに挙げられることとしては、場合によっては連帯保証人を立てなければならないという点です。この点については、中小企業小規模事業者の状況により、デメリットになる可能性が大いに考えられます。制度融資においては、基本的には経営者本人が保証人になるでしょう。これは保証協会に保証申し込みを行った融資の場合には、経営者本人以外の第三者を保証人として認めることが原則として禁止になったからです。とはいえ、地方自治体により連帯保証人を立てなければならないケースも見られます。連帯保証人を設けるための例外には条件があり、その一つ目には実質的な経営権を持つ者、営業許可名義人もしくは申込人とともに、当該事業に従事している配偶者が連帯保証人になる場合です。また本人や代表者が健康上の理由により事業継承予定者が連帯保証人になる場合、そして財務内容や経営の状況などを総合的に判断した時に、通常の保証許容額を超えるような保証依頼がある場合です。経営者の配偶者が事業に従事していたり、経営者が健康上何かしらの問題がある場合など、もしも例外的な事情があるならば、連帯保証人が求められる可能性も考えられます。これについても地方自治体ごとに条件が異なることを覚えておきましょう。

自治体によって融資内容が異なる

そして、制度融資の内容が一律ではないこともデメリットと言えます。地方自治体の制度になることから、地方自治体ごとにその内容が違うのです。地方自治体の中にも制度融資がいくつか存在していることから、どれが自分の会社に適しているのかを比較したりする時間や手間がかかる可能性もあります。これは中小企業や小規模事業者の状況により、デメリットにもなり得るでしょう。融資期間や利率、保証率などないように違いがあるため、利用を検討している地方自治体の公式サイトなどを見て確認するようにしましょう。地方自治体の中にも数多くの制度融資があり、東京を例に挙げると、なんと30種類以上も制度があるのです。どれが適しているのかを比較検討する必要があるでしょう。

融資を受けるまでに時間がかかる

そして、デメリットの3つ目は、融資を受けるまでに時間がかかる可能性があることです。一般的に融資を受けるまでには3ヶ月程度の時間がかかるでしょう。申込者の状況や利用する自治体によっても違いがありますが、手続きには多くの時間がかかるため、これがデメリットになる可能性も大いに考えられます。なぜ時間がかかるのかと言うと、金融機関だけではなく、信用保証協会の審査も受けなければならないからです。相談と審査、契約手続きなど一連の流れをこなさなければならず、申し込みをしたからといってすぐに融資を受けることができません。できるだけ早く融資を受けたいという人も多いかもしれませんが、事前に計画を立てた上で、早めに準備をすることが求められます。

まとめ

紹介したように制度融資は自治体から利用できる公的な融資になるので、安心して利用できるメリットがある一方、自治体ならではの、スピード感や手続きの正確さなどをデメリットに感じる方もいらっしゃるかもしれません。スピード感はないですが、金銭的なデメリットは少ないので、計画的に是非ご利用ください。