税制優遇制度を活用したいなら。その種類と条件とは

税制優遇制度を活用することで、税負担の軽減ができます。

では、税制優遇制度にはどのような種類や、適用条件があるのでしょうか。今回の記事では、これらについて解説します。

税制優遇制度の概要

税制優遇制度は、活用することによって税負担を軽減できます。

税制優遇制度を受けるためには、税務署での確定申告が必要です。

そのため、税制優遇制度を活用したい場合は必ず領収書やレシートを保管しておきましょう。

では、日本にはなぜ税制優遇制度があるのでしょうか。

それは、日本の教育、文化、スポーツ、科学技術・学術等の振興を図るためには、公的な助成だけではなく民間からの寄附等による支援を促進することが必要であるためです。

潤沢な資金を獲得することで、日本の公的な事業は発展が可能となります。

そのため、民間からの寄付を促進する目的で、税制優遇制度を設けているのです。

そうすれば公共機関は資金を獲得できますし、民間企業などは税負担が軽減されるため、双方にとってメリットがあります。

税制優遇制度の種類と条件

では、税制優遇にはどのような種類や条件があるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

①個人が寄付をおこなう場合

個人で寄付をおこなうことによって、税制優遇が受けられます。

具体的には、　国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をし、そのうえで確定申告をすることで、所得税や個人住民税が控除されます。

寄附金控除額の算出方法

寄附金控除額の算出方法は、次のとおりです。

寄附金特別控除

寄附金特別控除については、次の算式で計算します。

認定NPO法人等寄附金特別控除の計算方法

そして、認定NPO法人等寄附金特別控除の計算方法は、次のとおりです。

公益社団法人等寄附金特別控除の計算方法

公益社団法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。

控除を受けるための手続きとしては、寄附金控除又は寄附金特別控除（税額控除）に関する事項を記載した確定申告書の提出や、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」の提出が必要になります。

②法人が寄付をおこなう場合

法人が寄付をおこなう場合は、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金を損金算入限度額まで損金に算入できます。損金算入限度額は、法人の資本や所得の金額などによって異なります。

また共同募金会への寄付は、法人、個人ともに税制上の優遇措置の対象となります。

また、国や地方公共団体に対する寄附金及び指定寄附金は、その支払った全額が損金に算入されます。

そして、特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭や、認定NPO法人等に対する寄附金も損金として算入できます。

企業ふるさと納税も、税制優遇制度のひとつで、法人住民税及び法人事業税において税額控除を受けられます。詳しくは下記の記事で解説していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

【最新版】企業版ふるさと納税　おすすめサイト一覧

まとめ

税制優遇制度は、民間企業と公共機関双方にメリットがあるため、積極的な活用が推進されています。

民間企業にとっては、寄付をおこなうことでイメージアップもできるため、一石二鳥です。そのため、ぜひ税制優遇制度を活用してみてください。