起業したけど税理士費用はどのくらいが相場？税理士は必ず必要？

起業をされた方にとって、税理士を雇うかどうかや費用の相場観は気になるポイントの一つでしょう。

税理士費用の相場は、自身が法人か個人事業主か、年間売上高の金額などによって異なります。

本記事では、税理士の費用相場や税理士を雇うメリット・デメリットについて解説します。

起業をされた方や、税理士との顧問契約を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

税理士にかかる費用

税理士にかかる費用は、自身が法人か個人事業主かによって異なります。

ここでは、それぞれの費用相場について説明していきます。

法人が依頼する場合の費用相場

法人が依頼する場合の費用相場は下表のとおりです。税理士報酬は、一般的に年間売上高よって決められます。

年間売上高が1,000万円以下の法人の場合、記帳代行を含めて依頼すると年間費用は37.1万円です。

法人は個人事業主に比べて業務量が多く複雑なため、税理士へ依頼することで業務効率化や人件費の削減が期待できます。

個人事業主が依頼する場合の費用相場

個人事業主が依頼する場合の費用相場は下表のとおりです。個人事業主の場合も、税理士報酬は年間売上高によって決められます。

年間売上高1,000万円以下の個人事業主の場合、記帳代行を含めて依頼すると年間費用は30.4万円です。

税理士は必ず必要か

税理士は必ずしも必要ではありません。税理士が必要かどうかは、会社や経営者によって異なります。

経営者自身や経理担当者が会計知識十分に有しており、決算や申告を含む一連の経理業務が問題なく行える場合、税理士を雇わなくても問題ないでしょう。

しかし、経理業務は幅広いだけではなく専門性が求められます。

税務のプロフェッショナルである税理士へ相談することで、経理業務や税務申告、節税対策などの税務全般に関する相談をすることが可能です。

特に法人税の申告は個人事業主よりも複雑であり、専門家のサポートなくしては対処することが困難です。

税理士へ相談することによって、税務の悩みについて都度適切に対処することができます。

また、利益が大きくなればなるほど税の負担は大きくなります。創業当初は気にしていなかった節税対策についても、本格的に取り組んでいかなくてはならなくなります。

節税対策は専門知識を持ち、適切に行わないと脱税行為へ繋がるリスクもあります。

従って、税理士は必ずしも必要ではありませんが、自社の状況に応じて活用することで業務の効率化を図れると言えます。

税理士に依頼するメリット5つ

ここでは、税理士に依頼するメリットについて紹介していきます。

税理士に依頼するメリットには、決算や申告業務を効率化や税務調査対応によるリスク低減、本業に専念できるといった点があります。

また、経理業務だけではなく、経営・資金調達・節税対策などの相談も可能です。

決算や申告業務を効率化できる

税理士を雇うメリットには、決算や申告業務を効率化できるという点があります。

個人事業主や創業間もない法人の場合、確定申告の期限を忘れていたり、会計帳簿の記載漏れやミスが多発していたりといった理由から、決算・申告業務が滞るケースが少なくありません。

税理士を雇うことで、このようなトラブルを未然に防ぎ、正確な数字の把握により決算・申告業務を効率化できます。

税務調査に対応してもらえる

税理士を雇うメリットには、税務調査に対応してもらえるという点があります。

税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などによって、納税者が正しく税務申告を行っているかを調査することです。税務調査では、税額の計算ミスや虚偽の申告を防止することを目的としています。

自社の経理業務において、領収書の管理や記帳業務などを正しく対応しているつもりであっても、計算や認識の間違いを指摘される可能性はゼロではありません。

税務調査時の対応を税理士へ依頼することで、税務署からの問い合わせに対してスムーズかつ的確に対応してもらうことが可能です。

本業に専念できる

税理士を雇うメリットには、本業に専念できるという点があります。

個人事業主や中小企業の経営者は幅広い業務に対応する必要があるため、経理業務の負担を少しでも減らしたいと考えている方は少なくないでしょう。

税理士を雇うことで、決算・申告業務や日々の記帳業務などに係る負担を減らし、事業拡大や新規事業の立ち上げなどに専念できる余裕が生まれます。

経営・資金調達・節税対策などの相談もできる

税理士を雇うメリットには、経営・資金調達・節税対策などの相談もできるという点があります。

経営に関する相談はもちろん、資金調達時には金融機関に対する相談や書類作成といったサポートを受けることができます。

また、節税のアドバイスを受けることで、適切な方法による節税対策を行い、税金を必要以上に支払うリスクを回避することができます。

融資の成功確率がアップする

税理士は会計・税務の専門家です。

そのため、融資のサポートを税理士に依頼することによって、融資担当者の信頼感を上げ融資の成功率を高めることができます。

また、認定支援機関である税理士法人へ依頼することによって、融資可能金額が上がったり、融資条件が有利になったりする事例があります。

自社で直接申し込むよりも有利に交渉できる可能性が高くなります。

税理士に依頼するデメリット２つ

ここでは、税理士に依頼するデメリットについて紹介していきます。

税理士に依頼するデメリットには、税理士費用が発生する点や、税理士との相性が合わないといった点があります。

税理士費用が発生する

税理士に依頼するデメリットには、税理士費用が発生するという点があります。

自身の事業形態が法人か個人事業主かによっても異なりますが、税理士費用は決して小さい金額ではありません。

中小規模の法人や個人事業主にとっては大きな負担になる場合もあります。

税理士へ依頼することで、業務効率化などのメリットが得られますが、自社の販管費予算や損益分岐点から総合的に検討するようにしましょう。

税理士との相性が合わない

税理士に依頼するデメリットには、税理士との相性が合わないという点があります。

税理士との相性が合わない理由には、「自社の業種について詳しくない」「依頼したい業務が税理士の得意分野ではない」「サービスと顧問料が見合わない」「フィーリングが合わない」といったものがあります。

税理士との相性は、実際に業務を依頼してみないと判断が難しいですが、事前に依頼・相談したい内容や求めることを明確にして選定するようにしましょう。

良い税理士の選び方の4つのポイント

ここでは、良い税理士の選び方について4つのポイントを紹介します。

税理士の選び方のポイントには、レスポンスの速さやフィーリング、料金体系の明快さや最新の情報に通じているかといった点があります。

レスポンスの速さ

経理業務の実務では、税務署からの問い合わせ対応や経費精算時の仕訳についてなど、今すぐに回答が欲しいケースが多々あります。

そのため、税理士を選ぶ際にはレスポンスの速さも非常に重要となってきます。

こまめに連絡をくれる、電話やメールですぐに回答がくるといった税理士の場合、良い信頼関係を築くことができるでしょう。

フィーリングが合うか

フィーリングが合うかどうかも重要なポイントです。自社が依頼する税理士とは業務の特性上、顧問契約により長期的な取引となる場合が多いです。

税理士とのフィーリングが合うと、ちょっとした質問でも気軽に相談できる関係性が築きやすいです。

反対に、フィーリングが合わず遠慮や緊張を覚えてしまう税理士だと、重要なことも相談しづらく後々のトラブルに発生する可能性もあります。

まずは、無料相談などを活用し、フィーリングの合う税理士かどうかにも着目して判断しましょう。

最新の情報に通じている

税法や節税に関する最新の情報に通じているかも、税理士を選ぶ際の重要なポイントの一つです。

税法や関連する法律は毎年のように改正が行われるため、常に最新の情報をキャッチアップする必要があります。

最新の情報に通じている税理士の場合、税法の改正による会計処理や記帳方法の変更などに関する情報や、自社の状況に応じた効果的な節税方法などに関するアドバイスを受けることができるでしょう。

料金体系が明快

料金体系について明瞭かどうか確認するようにしましょう。

税理士料金には業界全体の相場は存在するものの、料金体系が明瞭かどうか、事前の説明が十分にされているかどうかは税理士事務所によって様々です。

信頼できる税理士を探す際は、料金体系についても明瞭かつ十分な説明を行う税理士を選びましょう。

まとめ

本記事では、税理士の費用相場や税理士を雇うメリット・デメリットについて解説しました。

税理士は必ずしも必要ではありませんが、自社の状況に応じて活用することで業務の効率化が図れます。

税理士に依頼する際には、事前に依頼・相談したい内容や求めることを明確にし、経験や実績、明瞭な料金体系かどうかやフィーリングが合うかなどを確認しましょう。

「資金の先生」では資金調達や税金などに関する総合的なサポートを行っています。

さまざまな方法から最適な選択肢をご提案することが可能です。これから起業を検討している方や、税理士を雇うことを検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

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