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企業版ふるさと納税のメリットと利用方法

企業版ふるさと納税のメリットと利用方法

企業版ふるさと納税をおこなうことで、節税効果や世間のイメージアップなど、さまざまなメリットを享受できます。

そのため、企業版ふるさと納税は積極的に利用していただきたいです。

この記事では、企業版ふるさと納税のメリットや利用方法などについて解説します。

企業版ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とは、自治体に寄付をすることで税負担が軽減される制度のことです。

企業版ふるさと納税は、その名のとおりこの制度の企業版です。

地域活性化のために、平成28年度より開始されました。

企業版ふるさと納税をすることで、寄付額の3割が税額控除されます。

もともと企業からの自治体への寄付は、損金算入というかたちで寄付額の3割に相当する額の税負担が軽減されていたため、企業版ふるさと納税と合わせて6割の税負担が軽減されることになります。

たとえば、企業が2,000万円の寄付をした場合の実質負担額は800万円です。

ただし、企業の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体(地方交付税の不交付自治体など)への寄付が企業版ふるさと納税の対象外になるなどの条件もあります。

しかし、企業版ふるさと納税の寄付額の下限は10万円からとなっており、利用のハードルは低いです。

そのため、それほど規模の大きくない企業であっても、積極的に社会貢献(CSR)活動に取り組む機会が得られるようになりました。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税には、さまざまなメリットがあります。

そのため、ぜひ活用をおすすめします。では、それぞれのメリットを見ていきましょう。

寄付額を損金算入でき、法人住民税・法人税・法人事業税の一部から控除できる

企業版ふるさと納税による寄付の場合は、損金算入によって3割の減税効果がありますが、さらに法人関係税が最大6割控除されるため、全体で最大約9割の減税効果が得られます。

社会貢献による企業のイメージアップや世間へのPR効果がある

企業版ふるさと納税として寄付したお金が自治体のまちづくりなどに活用されることによって、結果として企業の世間的なイメージが向上します。

地方公共団体との新たな関係を構築できる

企業版ふるさと納税によって構築できた関係性は、入札などで得た受注者、発注者という関係ではありません。

共に自治体の事業をつくりあげるという共創の関係となり、より強固な関係を築けます。

地域資源などを活かした新事業の展開を図れる

地域ならではの資源は貴重なものであるため、容易に獲得できるものではありません。

しかし、ふるさと納税をおこなうことで自治体と良好な関係を築くことによって、地域資源の獲得がしやすくなります。

それにより、新規事業の展開を図ることも可能です。

本社所在地以外の工場などを設置する自治体と円滑な関係を築ける

新たな地方自治体と関係を持つことで、税制優遇措置を受けるうえでもメリットとなります。

たとえば、地方の雇用を創出するために本社機能の地方移転や、地方拠点の強化をおこなう際に優遇を受けられます。

企業版ふるさと納税の利用方法

企業版ふるさと納税の利用方法は、以下の8STEPです。

STEP1.地方公共団体が企画立案して、企業に相談をし、寄付の見込みを立てる

STEP2.企業側が寄付を検討する

STEP3.地方公共団体が企業版ふるさと納税を地域再生計画として内閣府に申請する

STEP4.内閣府が認定および公表をし、地方公共団体も公表する

STEP5.地方公共団体が寄付金額を確定させる

STEP6.企業が寄付金の払い込みをおこなう

STEP7.地方公共団体から領収書の交付を受ける

STEP8.税務署に申告をし、税制上の優遇措置を受ける

企業版ふるさと納税に関する注意点

企業版ふるさと納税の注意点としては、全ての自治体に対し実施できるわけではないことが挙げられます。

企業版ふるさと納税が実施できない自治体は、次のとおりです。

  • 地方交付税の不交付団体である都道府県
  • 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村
  • 本社などの主たる事務所の立地する都道府県・市区町村

まとめ

企業版ふるさと納税はさまざまなメリットがありますが、デメリットやリスクは特にありません。

そのため、利用しない手はないでしょう。ぜひ積極的な利用をご検討ください。