会社経営者や個人事業主におすすめ！補助金・助成金の種類や選び方

補助金・助成金は、金融機関からの融資とは異なり、返済不要の資金調達方法として人気の制度です。しかし、中小零細企業や個人事業主の方の中には、自身は申請対象外だと思い諦めている方も少なくありません。

補助金・助成金にはさまざまな種類があり、中小零細企業や個人事業主を対象とするものも多くあります。そのため、申請要件や補助対象経費が合致する場合、多くの恩恵を受けられる可能性があります。

本記事では、資金調達の専門集団「資金の先生」が、補助金・助成金の種類や選び方に加えて、ハードルが低い制度についても紹介していきます。中小零細企業や個人事業主の方で、補助金・助成金への申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

補助金・助成金とは？

まず補助金・助成金とは、政府が公益において必要であると判断した場合に交付される給付金のことです。

冒頭でも述べた通り、融資とは異なって原則的には返却不要です。新規事業を立ち上げる時に利用される創業融資は、素早く資金調達できるものの返済が必要となります。

しかし効率の良い補助金・助成金が得られたのであれば、返済不要な資金を立ち上げ時に活用できるため、将来的な不安を抱えることなく運用できる点もメリットです。

政府や自治体の他に、一般企業から支出されるものもあるため、じっくりと選ぶ必要があります。探し方のポイントは提示された要件に合わせるのではなく、要件に合わせて事業を再設計することです。

補助金と助成金の違い

探す上で知っておきたいのが、補助金と助成金の違いです。大きく分けるのであれば雇用に関する給付金が助成金で、その他が補助金と考えれば分かりやすいでしょう。

助成金はハードルが低めで、補助金は高いのも特徴と言えます。要件が合えば比較的受給できる助成金に対して、予算の都合から採択の上限数を決めている場合も多く申請が通らない可能性があるのが補助金です。

また申請期間が長い助成金に対して、短い点も補助金の受給の難度を上昇させている要因の1つです。公募期間が短いことで知られており、1ヶ月程度しか設けていない場合も少なくありません。

助成金のハードルが低いのは、政府・自治体には雇用の機会を増やしたいという要望があるからです。世の中の失業者を減らして、従業員の待遇やスキルアップを図って欲しいと事業者に期待しているからこそ、助成金を給付しているという訳です。

補助金・助成金の種類は大きく分けると４種類

次に、起業家が利用できる補助金・助成金の種類について見ていきましょう。

補助や助成と同じ名前が付いていても、企業の生産性を高めたり販路を広げたり、特定の環境下から脱するためのものだったりと性質はそれぞれ異なります。

大きく分けると経済産業省系と厚生労働省系、自治体が独自で交付しているものとその他といったように4種類です。

起業促進や地域の活性化、中小企業の応援や女性・若者の支援が中心

系統ごとに見ていくと経済産業省が交付しているのは起業促進や地域の活性化、中小企業の応援や女性・若者の支援が中心です。

受給するためには、それぞれの制度ごとの募集要件を満たした上で申請して審査に通過しなければなりません。採択率は上半期の方が良い傾向にあり、下半期に近付くほど予算が関係して審査が厳しくなる傾向にあります。

そのため、早めに申請するのがベストです。

ものづくり補助金

経済産業省が提供するものの中で有名なのは、ものづくり補助金です。中小企業が実施しているサービスや試作品の開発、設備への投資に対して支援するお金であるため、ものづくり補助金と名前が付きました。

補助金の上限額が1億円であるのが、事業再構築補助金です。補助の金額が大きいこと、税理士・社労士や金融機関の指導を受けつつ事業計画書を作成できることがメリットです。販路開拓を視野に入れた経営計画に対して支払われるのが、小規模事業者持続化補助金となります。

補助金額は最大で100万円となっており、補助率は2/3を誇ります。事業最構築と同じく、商工会議所のアドバイスを受けられるのがメリットです。

生産効率を上昇させるためのツールの導入に、援助を受けられるのがIT導入補助金です。最大で450万円まで受給でき、適用の範囲が広いのが特徴です。

地域社会の経済に貢献する、中小企業に向けて支払われるのが事業承継・引継ぎ補助金です。先代の経営者が引退し、後継者に引き継がれることが条件となっています。

雇用促進や従業員の能力向上を目的とした助成金・助成金

キャリアアップに主眼を置いているのが、厚生労働省系の助成金です。主に雇用促進や従業員の能力向上を目的としており、要件を満たすことで確実に採択されるのが特徴です。

短期雇用から正社員へ登用する際の試用期間に支払われる賃金や、従業員のスキルアップのための講習の費用が該当します。

現行では正社員化や障害者正社員化、賃金規定等改定・共通化コースなど合計7種類のコースが用意されています。諸手当制度共通化や選択的適用拡大導入時処遇改善、短時間労働者の時間延長などさまざまなコースがあるため該当するものを見つけて効率良く活用しましょう。

従業員が働きやすい環境作りのために支給されているのが、人材確保等支援助成金です。こちらもキャリアアップと同様に、助成内容により5種類の区分が存在します。諸手当等制度からはじまり研修制度、身体的な問題を解決する健康づくり制度やメンター制度、短時間制社員制度の5つです。

中途採用等支援助成

中高年齢者が起業者であった場合、該当するのが中途採用等支援助成金です。

雇用をした後に、生産性がアップした際に支払われる制度も存在します。起業者が60歳以上であれば200万円、40〜59歳であれば150万円が補助されます。

市区町村などによって、地域振興のために支払われるのが自治体独自の補助金・助成金です。地域によって積極的に取り組んでいる場所と、消極的な場所があるためあらかじめ起業する予定の地域の自治体の補助金・助成金をチェックしておくのが大切です。

たとえば東京都では創業5年未満の事業主に支払われる創業助成事業、大阪では起業家および新事業の展開に対して支払われる大阪起業家グローイングアップ事業が例として挙げられます。

市区町村の補助金・助成金は非常に多く、調べたり書類を作成するには膨大な時間がかかります。創業期は特に忙しいため代行企業に情報収集を依頼したり、申請を専門家に委任するという方法も有効です。

大手企業や政府系金融機関・各種財団からの補助金・助成金

その他に分類される補助金・助成金としては、大手企業や政府系金融機関・各種財団が挙げられます。

受給対象となるには、優秀なビジネス計画を持つ起業家でなくてはなりません。しかし大きな資金を得るチャンスであるため、大きな志を持つ方は挑戦してみても良いでしょう。

補助金・助成金の選び方

ここでは、補助金・助成金の選び方について解説します。補助金・助成金は、経営者や起業家にとって大きな助けとなる資金調達方法です。

しかし、その種類は膨大であり、どれを選べばいいか迷うことも少なくありません。以下で詳しく説明していきます。

ハードルが低いものを選ぶ

補助金・助成金は、申請する際に審査があります。審査基準はそれぞれ異なりますが、ハードルが低いものを選ぶことが大切です。

一般的には、補助金額が大きいほど審査基準が厳しくなる傾向があります。そのため、補助金額が比較的低いものを選ぶことで、審査のハードルを下げることができます。

また、採択率が高い補助金・助成金は、審査のハードルが低い傾向があります。採択率が高いものは、条件が緩和されている場合が多いため、申請しやすいでしょう。

加えて、どの業種でも申し込める制度を選択することで、自社の業種を気にすることなく申請することができるため、審査面だけでなく申請面でのハードルも下がるでしょう。

期間限定のものを選ぶ

期間限定の補助金・助成金は、採択率が高い場合があるため積極的に申請することをおすすめします。

特にコロナ関連やDX関連の補助金・助成金は、期間限定のものが多い傾向があります。これらの補助金・助成金は、今後も増える可能性があるため、最新の情報を取得することが重要です。

直近で募集が始まったものを選ぶ

補助金・助成金は、直近で募集が始まったものから検討すると良いでしょう。多くの補助金・助成金では募集期間が定められています。募集期間がある場合、申請期限までに不備なく書類を準備する必要があります。

そのため、直近で募集が始まったものを選ぶことで、申請期間に余裕をもって書類準備を進めることができます。また、募集期間が長い補助金・助成金は、競争率が高くなる傾向があります。

事業主におすすめの補助金・助成金

ここでは、事業主におすすめの補助金・助成金について解説します。補助金・助成金は、事業を行っている中小零細企業や個人事業主にとって大きな支援となるものです。

補助金・助成金の中でも、比較的ハードルが低く活用しやすいものについて、以下で詳しく説明していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入するための費用負担を軽減するために設けられた補助金制度です。

経済産業省を中心に実施されており、ITツールの導入による業務効率化や改善、新たなビジネスモデルの創出を目的としています。

IT導入補助金の補助対象となる経費は、登録されたIT導入支援事業者が提供するものに限定されます。申請企業は登録されたIT導入支援事業者に相談しながら、自社の生産性向上に適したITツールを選択し、申請する必要があります。

また、対象となるITツールは、ソフトウェア、オプション、役務の3つに分類され、各分類内にカテゴリーが設定されています。補助の対象となるITツールは、ソフトウェアのカテゴリー1に設定されたプロセスを含んでいる必要があります。

申請されたソフトウェアの利用範囲内で最大2年分の保守費用が対象となりますが、オプションに対する保守費用は最大1年分までとなります。各大分類内は下表の通りカテゴライズされます。

IT導入補助金は、2023年度も引き続き実施される予定です。補助金の対象となるITツールは、前述したようにソフトウェアやオプション、役務などのカテゴリーに分類されます。

具体的には、大分類Ⅰ「ソフトウェア」には、業務の効率化や情報共有、データ分析などに利用されるソフトウェアが含まれます。

大分類Ⅱ「オプション」には、これらのソフトウェアに必要なハードウェアやクラウドサービス、データベースなどが含まれます。また、大分類Ⅲ「役務」には、ITコンサルティングや導入支援、セキュリティ対策などが含まれます。

IT導入補助金の申請条件として、対象となる企業や団体は、中小企業や個人事業主、一般社団法人、一般財団法人などがあります。

ただし、経営状態や従業員数などによって、補助率や補助上限額などが異なるため、詳細については担当窓口に確認する必要とよいでしょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業が新たな取り組みを行うために支援される補助金です。

この補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に補助が行われます。

元々は新型コロナウイルスの影響によって業績を回復するための取り組みを支援する補助金でしたが、2023年度の第10回公募からは、通常枠が成長枠という名前に変わり、売上高減少要件が撤廃され申請のハードルが下がりました。

最新の事業再構築補助金では、下記のような応募枠があります。

事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業、個人事業主を対象としています。

原則として業績が好調な企業は、成長枠・グリーン成長枠、業績が厳しい企業は、最低賃金枠・物価高騰対策・回復再生応援枠での申請をおすすめします。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的として、販路開拓等の経費の一部を補助する制度です。

この制度は、幅広い業種・用途で活用でき、人気が高いものとなっています。2023年度の最新公募である第12回公募でも、社会情勢の変化や新たな制度への対応に追われる事業者をサポートするため、インボイス特例や賃上げ枠などが設けられています。

小規模事業者の定義は、常時使用する従業員の数によって規定されます。対象には、中小零細企業だけでなく、個人事業主も含まれます。業種ごとの常時使用する従業員数の上限は、以下の通りです。

なお、以下の場合は常時使用する従業員に該当しないため、注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営を目指す経営計画に基づき、販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援することを目的としています。

以下は、具体的な活用事例です。ウェブサイト関連費は、補助金の申請金額や採択を受け補助される金額の1/4（最大50万円）が上限となります。

ウェブサイト関連費だけで申請することはできないため注意が必要です。

また、小規模事業者持続化補助金は、「商工会議所地域」と「商工会地域」で申請窓口や問い合わせ先が異なることに注意が必要です。

申請前に、自身の事業所がどちらの地域に属するかを確認しておくことをおすすめします。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主が将来的に直面する制度変更に対応するための支援策であり、革新的なサービス開発、試作品の開発、生産プロセス改善のための設備投資などに対して補助が行われます。

この制度は、2013年に「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」としてスタートし、名称や制度内容を改定しながら毎年公募を行っています。

ものづくり補助金は、令和4年度2次補正予算により、いくつかの拡充が加えられました。中小企業にとって、特に大きな影響があるのは、大幅な賃上げに対してインセンティブが与えられることです。

また、一部の企業には「グリーン枠」や「グローバル市場開拓枠（旧グローバル展開型）」の要件が緩和されるため、申請のハードルが下がりました。これにより、ものづくり補助金を以前検討しなかった人たちにも使いやすくなることが期待されます。

また、補助対象者は中小企業や小規模事業者であり、資本金や従業員数によって決まります。小規模事業者の補助対象は、製造業、宿泊業、娯楽業の場合は20人以下、卸売業、小売業、サービス業の場合は5人以下の、会社または個人事業主が対象となります。

中小企業の補助対象となるのは、資本金または常勤従業員数が下表の数字以下である会社または個人事業主です。

ものづくり補助金の対象経費は多岐にわたるため、様々な業種で容易に活用できる補助金となっています。

一般的な補助対象経費は、下表のとおりです。低感染リスク型ビジネスでは、広告宣伝費や販売促進費など、一般的な補助対象経費に加えて、補助対象となるものが増えます。

広告制作やセミナー開催、市場調査、営業代行費用なども対象となり、さらにグローバル型では、海外旅費も一般型に加えて補助対象となります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、職業能力開発に必要な費用の一部を国が助成する制度であり、正規雇用の従業員を対象として、仕事に必要な専門的な知識や技術の習得を促進することを目的としています。

特に建設業や介護業など、専門的な技術や知識が必要な企業では、人材不足が深刻な問題となっています。人材開発支援助成金を上手に活用することで、育成に関連する経費の一部や、研修中の従業員の賃金の一部を補填することができます。

人材開発支援助成金に類似した制度には、後述するキャリアアップ助成金があります。人材開発支援助成金は正規雇用の従業員を対象としており、専門的な知識や技術の習得を促進することを目的としています。

一方、キャリアアップ助成金は非正規雇用を対象としており、非正規雇用の従業員の待遇を正規雇用の従業員と同等に近づけるための支援を行っています。両制度は対象者や目的が異なるため、事前にしっかりと把握することが大切です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の労働意欲の向上やキャリアアップを促進することを目的としており、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善などを目指す事業主に対して支給されます。

キャリアアップ助成金には複数のコースがありますが、ここでは特に需要の高い「正社員化コース」について説明します。

「正社員化コース」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換するか、直接正規雇用に雇用する場合に、事業主に対して助成を行う制度です。

中小事業主の場合、助成額は転換前が有期雇用労働者の場合57万円、無期雇用労働者の場合28.5万円となります。助成金を受けるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

条件を満たし転換後6か月が経過している場合、出勤簿と賃金台帳、労働条件通知書、就業規則を提出して支給申請を行うことができます。

補助金・助成金の注意点

補助金・助成金の注意点として挙げられるのが、すぐに入金される訳ではないという点です。融資や出資では審査を通過して許可が出ればすぐに入金されますが、補助金・助成金の場合は振り込みまで時間がかかります。

振り込まれるまで融資でカバーして、補助金が入金されてからはそちらを活用するという流れを認識しておきましょう。

起業する際は必ず代行企業に情報収集を依頼したり、活用できる補助金・助成金があるか社労士や税理士に相談して確認しておきましょう。あくまで受け身ではなく、自ら能動的かつ戦略的に勝ち取りに行くのが補助金・助成金を受けるためのポイントです。

事業に合った補助・助成金を探すのではなく、戦略や計画を練り直して助成金が得られるように工夫することが大切です。ものづくり補助金を例に見ていくと、中小企業診断士や税理士に相談しつつ審査を通過するポイントを探っていきます。

自社の事業がどのように社会に貢献するのかをアピールして、巧みに援助を受けなければなりません。補助金・助成金の申請を行うために、半年も準備期間を設ける方もいるほどであるため労力を傾けることに難を覚えず徹底的に行っていきましょう。

まとめ

本記事では、補助金・助成金の種類や選び方や、申請のハードルが低い制度について解説しました。

資金の先生では、資金調達や税金に関する相談を受け付けています。中小零細企業や個人事業主の方で、補助金・助成金への申請を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。