【新型コロナウイルス】申請できる給付金や支援金一覧

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国的に感染防止措置がとられていますが依然として収束は見えません。こうした状況を踏まえ、政府では様々な給付金や支援金の制度を設けています。

本記事では、新型コロナウイルスに関連して申請できる給付金や支援金についてご紹介します。法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの方でも申請可能なものも多いので、ぜひ参考にしてみてください。

月次支援金

月次支援金は、事業継続および立て直しのための支援金を支給する制度です。令和3年4月以降の緊急事態宣言、又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業外出自粛等の影響により売上が減少した中小法人や個人事業者が対象です。

以下の表に概要をまとめます。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対して休業手当を支給している場合、国が休業手当の支払いを助成するものになります。

以下の表に雇用調整助成金の特例の原則的な措置と地域特例、業況特例をご紹介します。カッコ内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
事業再構築に取り組む場合、上限1億円までを最大2/3(中堅は1/2)補助されます。さらに、緊急事態宣言の影響で令和3年1月～8月のいずれかの月の売上が30％以上減少していれば、補助率は3/4(中堅は2/3)に引き上がります。以下の表に通常枠の概要をまとめます。

ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

また、低感染リスク型ビジネス枠が新たに創設されており、新型コロナウイルスの影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に補助率を引き上げ優先的に支援されます。

低感染リスク型ビジネス枠は、広告宣伝費・販売促進費も補助対象に含みます。以下の表に概要をまとめます。

小規模事業持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

小規模事業持続化補助金は、小規模事業者を対象とする、幅広い目的で活用できる補助金です。

新たに創設された、低感染リスク型ビジネス枠では、小規模事業者が感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取り組みに対して支援されます。以下の表に概要をまとめます。

IT導入補助金（特別枠：C・D類型）

IT導入補助金は、ITツールの導入に活用できる補助金です。通常枠（A・B類型）に加え、新たに低感染リスク型ビジネス枠 (特別枠：C・D類型)が創設されました。以下の表に特別枠の概要についてまとめます。

まとめ

本記事では、、新型コロナウイルスに関連して、申請できる給付金や支援金についてご紹介しました。

中小企業のみならず、個人事業主やフリーランスの方でも、申請可能な制度が多くあるため、自身が対象事業者に合致するのかどうかを確認してみましょう。

新型コロナウイルスは、依然として収束の目途が立ちません。事業者の方は、今後の感染状況の推移に目を配りながら、各種支援制度を活用し経済対策や感染症対策を進めていきましょう。