マイクロ法人とは？　メリット・デメリットのほか、法人化するべき個人事業主など詳しく解説！

最近、耳にする機会が増えた「マイクロ法人」。その名の通り、「小さい会社」を指しますが、特に個人事業主にとって節税や社会保険料を減らすメリットがあるとして、注目を集めています。今回の記事では、マイクロ法人とはなにか、メリット・デメリットからおすすめの職種までを詳しく解説。特に個人事業主として仕事をしている方は必見です！

マイクロ法人とはプライベートカンパニーのこと

マイクロ法人とは、規模の小さい法人（会社）のことを指します。いわゆる「プライベートカンパニー」で、自分ひとり（または家族）で設立・運営する法人のことです。特に個人事業主が税金や社会保険料の負担を軽減するために設立するケースが増えています。

マイクロ法人の特徴

・従業員が少ない

代表者のみ、または少人数で運営される会社が多いです。

・目的が主に節税や保険料削減

個人事業主としてすでに仕事をしていて、所得税や住民税が高額になっている場合は法人化することで法人税や所得分散による節税が可能になります。社会保険料も法人化することで調整しやすくなるケースもあります。

・設立が簡単

マイクロ法人の場合、小規模な株式会社や合同会社を設立することが一般的。設立費用も株式会社で約20万円、合同会社で約6万円程度と比較的低コストで済みます。

・分散が可能

代表者の給与を適切に設定することで法人と個人の収益を分散させ、税負担を軽減できます。

個人事業主がマイクロ法人を設立するメリットとは

では、個人事業主がマイクロ法人を設立することにどんなメリットがあるのでしょうか。それぞれのメリットが活きるかどうかは事業規模や収益によりますが、上手く活用すれば大きな効果が得られるので、収入が増えてきた個人事業主は特に知っておきたいです。

節税効果

・所得の分散

個人事業主には個人の所得に対してかかる「所得税」がかかります。この所得税は所得金額が高いほど税率も高くなる累進課税制度という課税制度ですが、会社の利益にかかる税金、いわゆる法人税は一律的な税率（段階的だが上限が低い）で計算されるため、高所得の個人事業主にとっては節税効果が大きいです。そのため、法人を設立して代表者（自分）の給料を役員報酬として設定することで、個人と法人に所得を分散させ、税金負担を軽減できます。

なお、役員報酬は55万円の給与所得控除が適用されます。この仕組みをうまく利用して、役員報酬を月額45,000円以下に抑えれば年間で54万円の所得となり、給与所得控除と差し引くことで所得税はかからないことになるのです。

・経費計上の幅が広がる

法人化すると、経費として認められる項目が増えます。たとえば、車のリース代、家賃の一部、通信費などを法人名義で契約することで経費化しやすくなり、節税対策としても大きな力を発揮します。

社会保険料の最適化

個人事業主の場合、社会保険料（国民健康保険と国民年金）は前年の所得に基づいて計算され、収入が増えると当然ながら保険料負担も増えます。

一方、法人の場合は役員報酬（自分の給料）に基づいて社会保険料が計算されますが、法人化すれば役員報酬を自由に設定できるため、役員報酬の設定の仕方次第で保険料負担を減らすことも可能です。

信用力の向上

法人登記することで取引先や銀行などからの社会的信用度が向上し、法人名義の銀行口座が作れるため、資金管理がしやすくなります。さらには法人契約での融資を受けやすくなるケースもあり、事業資金調達の選択肢が広がるのもメリットです。また、取引先に対しても、「法人」という形式は信頼感を与えやすいでしょう。

信用力が向上することは、事業の拡大や運営においてもメリットが大きいです。法人契約を結んで仕事の幅を広げたり、従業員を雇ったりしやすくなります。

事業と個人の資産の切り分け

法人化することで事業と個人の財産を分離でき、リスク管理が容易になります。たとえば個人事業主の場合だと事業の借金や債務は個人の責任となりますが、法人の場合は原則として法人の財産だけが責任を負います。

社会保険の充実

法人を設立すると、代表者は社会保険（健康保険や厚生年金）に加入する必要があります。一般的に個人事業主が加入している国民年金に比べると、厚生年金のほうが将来の年金受給額が増えるメリットがあります。また、健康保険の保険料が高額になったとしても、手厚い保障を受けられる点はメリットと言えるでしょう。

相続・事業承継がスムーズ

個人事業主の場合、業資産や負債はすべて個人名義のため、相続時の手続きが非常に複雑です。一方、法人の場合は法人の所有権を移すだけで事業承継が可能。そのため法人化しておくと、事業を家族や他者に引き継ぐ際にスムーズになります。

個人事業主の場合、事業資産や負債はすべて個人名義のため相続時に手続きが複雑になります。

退職金の準備

法人であれば、役員退職金を設定して将来の自分の老後資金を準備できます。退職金は損金（経費）として計上でき、法人税を軽減する効果があります。

福利厚生の拡充

法人化すると、福利厚生面も拡充ができます。たとえば、 社員旅行、健康診断、書籍購入、研修費などの費用を法人の経費として計上可能。一部は家族経営でも利用できるため、生活面でのメリットがあります。

マイクロ法人の注意点

こうしたメリットを見てみると、「いますぐ法人化したい！」という気持ちになるかもしれません。しかし、節税の効果が実際にあるかは、収益規模や支出内容によります。たとえば、法人を設立するには出資金を払い込むなどの設立費用がかかること、また法人化することで社会保険料の加入が義務化されるなど、個人事業主の時にはかからなかった費用がかかってくることは頭に入れておきたいです。

以下の注意点を踏まえた上で法人化するべきかしないべきか、見極めるようにしましょう。

社会保険料の負担増

法人化すると、社会保険への加入が義務となり、場合によっては保険料負担が増える可能性があります。

設立・維持コスト

法人設立や運営には費用がかかり、毎年の決算処理や法人住民税（均等割）なども必要です。均等割とは、法人が地方自治体（市区町村や都道府県）に納める法人住民税の一部で、利益が出ているかどうかにかかわらず、一定額を毎年支払う必要がある税金のこと。事業を行っている限り、赤字でも必ず発生する「固定費」のようなものですので、その点も鑑みておく必要があります。

会計・税務の複雑化

法人化すると決算報告が必要となります。個人事業主が行う確定申告に比べると準備する書類が増え、手続きも複雑になるため、多くの法人は税理士に依頼して決算報告するのが一般的で、その費用が発生するのも忘れてはいけません。コストを抑えるために税理士に頼らず自力で行うマイクロ法人も中にはありますが、申告漏れやミスが発生すると税務署から指摘を受けるリスクがあるため、注意が必要です。

マイクロ法人化すべき個人事業主とは？

マイクロ法人化が特に適している個人事業主は、以下の特徴を持つ方です。法人化することで得られるメリットが大きく、コストや手間を上回る効果が期待できるでしょう。

所得が一定以上ある人

具体的には、年間所得が500万円〜700万円以上を超える個人事業主は、累進課税の高い税率が適用されるため、法人化による節税効果が大きくなります。

法人税率は約15〜23%で、最高45%である所得税よりも低いため、高所得者にとって法人化は有利です。

また、上述したように役員報酬や経費を活用して課税所得を抑えることで節税も可能ですので、マイクロ法人化するメリットが大きいと言えます。

信用力を必要とする人

個人事業主とは取引をしない企業も存在します。特に法人との取引が多い業種、たとえばコンサルティング、IT開発などは、法人格を持つことで信用度が向上し、契約がスムーズになる場合もあるでしょう。法人名義の銀行口座や請求書を使うことで、対外的な信頼感が増すので、社会的な信用度を高め、将来的に従業員を雇う予定がある場合や、売上を増やして規模を拡大したい個人事業主は、マイクロ法人化を検討しても良いかもしれません。

家族経営を検討している人

家族を役員や従業員にして所得分散ができるケースも、マイクロ法人に向いていると言えます。配偶者や子どもを役員や従業員として雇い、役員報酬や給与を分配することで、世帯全体の税負担を軽減できるからです。

資産管理やリスク分散、老後の資金を貯めたい人

個人事業主の場合、事業で発生した借金や債務は個人で全額責任を負う必要がありますが、法人化すれば基本的に法人の資産範囲で責任が限定されます。また、法人化すると、個人年金に比べると年金受給額が高い厚生年金への加入が義務化されるため、老後の備えを考える人はマイクロ法人化を検討してみてもよいでしょう。さらに、法人化することで役員退職金を設定でき、老後の資金を効率的に準備できます。退職金は税制上の優遇もあるため、長期的に考える人に向いていると言われます。

マイクロ法人化がおすすめの職種は？

個人事業主の中でも、特にマイクロ法人化しやすい職種というのもあります。簡単にまとめると、以下に該当する職種がマイクロ法人化向きと言えるでしょう。

では具体的にはどんな職種が向いているのでしょうか。以下にご紹介します。

ITエンジニア・プログラマー

高収入になりやすく法人との取引が多いITエンジニアやプログラマーは、法人化することで信用力が向上し、さらなる業績アップも期待できるでしょう。ソフトウェアやPC購入などが経費計上でき、役員報酬を活用した節税も可能です。

デザイナー（グラフィック・Web）、ライター、編集者、動画クリエイター・映像編集

案件ベースの収入が安定すれば、法人化することで税負担を軽減できます。特に最近は動画クリエイターや映像編集は需要が増加しており、高収益化が見込める職種。マイクロ法人化のメリットが高いといえるでしょう。

このようなクリエイター系の職種は職業柄、オフィスを持たずにリモートで運営可能であり、自宅兼事務所での経費計上が可能。少人数で成立する点もポイントです。高価な機材やソフトウェア、PCなどを法人の経費として扱え、役員報酬を活用した節税も可能です。

コンサルタント

クライアントが法人であることが多いため、法人格を持つことで信頼性が向上します。特にITコンサルタントは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の需要増加により高収益が期待されており、法人化による節税効果が大きいと考えられます。

出張費や書籍購入費などを経費として計上しやすいのはもちろん、セミナーや研修費用を法人化していると効率的に運用できます。

アフィリエイター・ブロガー・YouTuber・インフルエンサー

個人事業主として高収益を得ている場合、法人化することで節税効果が期待できます。広告費やSEO対策費用、コンテンツ制作にかかる機材や運営コストを経費として計上可能です。

税理士・行政書士・司法書士

高収入になりやすい士業は、法人化によってさらなる信用度の向上が期待できます。自宅事務所での運営が可能で、経費計上の幅も広がりメリットも大きいでしょう。

不動産投資家・賃貸経営者

家賃収入が多い場合、法人化することで節税メリットが大きくなります。法人名義で資産管理を行うことでリスク分散が可能となる点も見逃せません。

講師・インストラクター

個人で研修やセミナーを開催し、高収入を得ている場合はマイクロ法人化することをおすすめします。セミナー会場費や教材費などを経費として活用でき、オンライン講師であれば、サーバー費用やシステム構築費も法人経費として計上可能です。

まとめ

このようにさまざまなメリットがあるマイクロ法人。一定の収入規模以上がある個人事業主にとって、マイクロ法人の設立は効果的な節税策になり得ます。これまで個人事業主として仕事をしてきたけれど、ある程度収益が見込めてきたのであればマイクロ法人化を検討してもよいかもしれません。

ただし、繰り返しとなりますが、法人化が向いているかは事業の規模や収益性によります。法人化のメリットがコストを上回るかを事前に確認し、事業規模や将来の計画を考慮して判断すると良いでしょう。また、節税目的のため設立した会社に事業実態がないと、いわゆる「ペーパーカンパニー」となってしまいます。税務署から脱税疑惑がかけられるケースもありますので注意が必要です。

実際に「マイクロ法人を立ち上げてみよう」と考えた方は、「マイクロ法人の作り方」の記事を参考にしてください。