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企業の安定経営や節税対策として法人保険を導入する企業は少なくありません。
法人保険は、経営におけるリスク対策となるだけでなく、退職金や福利厚生などさまざまな活用方法があります。
本記事では、法人保険の概要やメリット・デメリット、法人保険の種類について解説します。新たに法人保険の導入を検討する際に、ぜひ参考にしてみてください。
目次
法人保険とは
法人保険は、法人の代表者や役員を契約者として加入する保険です。
法人向けに開発された保険商品だけではなく、個人向けの保険商品に法人を契約者として加入する場合も法人保険と呼びます。法人保険の保険料は、一部または全額を損金算入できます。
保険料を損金算入することで、法人の利益が圧縮され法人税の負担を軽減することができます。
ただし、保険料を損金算入した場合、保険金や解約返戻金の受け取り時に益金として計上されます。保険料の損金算入は、課税の先送りであるという点に注意が必要です。
法人保険に加入するメリット・デメリット
法人保険には、さまざまなメリット・デメリットがあります。ここでは、それぞれについて紹介していきます。
法人保険に加入するメリット
法人保険のメリットには、経営者に万が一のことがあった時に、死亡保険金の受け取りにより取引先からの契約解除や金融機関からの融資打ち切りなどの経営難に対処できる点があります。
また、死亡保険金を事業承継時に発生する相続税の納税資金として活用することも可能です。
その他にも、法人保険の解約返戻金を役員・従業員の退職金の原資とすることにより、福利厚生を充実させることができます。
法人名義で医療保険やがん保険に加入し、役員・従業員が病気やケガで入院した際に、見舞金を支給するのも有効な活用方法です。
法人保険のデメリット
法人保険のデメリットには、保険料負担によりキャッシュフローが悪化するという点があります。
法人保険の保険料には、保険の種類や契約内容によって、毎月数万円以上となる場合もあり、加入するプランは慎重に選択する必要があります。
また、法人保険の解約返戻率は、商品によってピークを迎えるタイミングが異なる点にも注意が必要です。
解約返戻率とは、支払った保険料に対する解約返戻金の割合を指します。
解約返戻率は一般的に、加入から一定期間経過後にピークを迎え、その後は徐々に低下していく傾向にあります。
従って、解約のタイミングを誤ってしまうと、十分な解約返戻金を受け取れなくなる可能性があります。
法人保険の種類
法人保険の種類にはさまざまなものがあります。
種類ごとに保障内容や保険料が異なるため、加入目的に合わせた商品を選ぶことが重要です。
ここでは、法人保険の種類についてそれぞれ紹介していきます。
定期保険
定期保険は、保険期間が一定期間であり保険料が掛け捨ての保険商品です。
法人が契約者となる場合、保険期間を長期に設定できる「長期平準定期保険」か、契約年数に比例して死亡保険金が増えていく「逓増定期保険」の2種類が主な選択肢となります。
これらの商品は、保険期間を長くすることで解約返戻率を高めています。
解約返戻金のピークは、長期平準定期保険が10～30年後と長期であり、逓増定期保険は5～10年と比較的短期間に設定されています。
養老保険
養老保険は、保険期間中に被保険者が亡くなった場合は死亡保険金を、保険期間中に被保険者が亡くならずに満期を迎えた場合は満期保険金を受け取れる保険です。
養老保険の死亡保険金と満期保険金は同額であり、役員・従業員の死亡退職金と定年到達時の退職金を1つの保険契約で準備できます。
また、従業員への福利厚生を目的として養老保険に加入した場合、支払った保険料の1/2を損金へ算入可能です。
医療保険・がん保険
医療保険は、病気やケガで入院・手術をした際に給付金が支払われる保険です。
がん保険は、所定のがんと診断されたとき、がんの治療を受けたときに給付金が支払われる保険です。
役員・従業員を対象として加入することにより、病気やケガの際に見舞金を支給する原資とすることができます。
また、企業が保険料を支払い続け、役員の退職時に契約者名義を役員個人に変更することで、医療保険・がん保険の契約を退職金として譲渡する活用方法もあります。
終身保険
終身保険は、保険契約を契約しない限り、万が一の場合の保障が一生涯にわたって継続する保険です。
事業承継時の相続税の納税資金や、退職金の原資など、さまざまな手段に活用できます。
また、終身保険の支払済み保険料は全額資産形状されます。
法人保険に加入するときの注意点
ここでは、法人保険に加入するときの注意点として、代表的なものを2つ紹介します。
節税だけを目的に加入しない
法人保険は、節税だけを目的として加入するのはおすすめできません。
法人保険の種類によっては、保険料の一部または全額を損金算入することが可能です。
しかし、2019年6月の法人税基本通達により、一部の法人保険の経費処理ルールが変更され、節税目的で法人保険に加入することが困難になりました。
また、企業の状況によっては、利益を計上し納税をした上で、内部留保を積み増した方が安定的な経営となる場合もあります。
福利厚生規程を作成する
福利厚生目的として法人保険に加入する際は、福利厚生規程を作成しましょう。
福利厚生規程を作成していない場合、保険料の損金算入が認められない可能性があるためです。
また、法人保険の解約返戻金を役員・従業員の退職金原資とする場合、適切なタイミングで退職金が支給されたことを証明するため、退職金規程の作成が必要となります。
まとめ
本記事では、法人保険の概要やメリット・デメリット、法人保険の種類について解説しました。自社に最適な法人保険の選択には、保険の知識や税務・企業運営など幅広い知識が求められます。
そのため、法人保険の加入時には法人保険に詳しい担当者から加入することが大切です。
担当者によっては、加入目的に応じた適切なプランを提案してくれるだけでなく、自社の経営改善に向けたさまざまなアドバイスをくれる場合もあります。
複数の保険会社や保険代理店から話を聞き、信頼できる担当者を探すようにしましょう。
具体的なオススメ商品については『節税対策 おすすめの法人向け保険商品』にて記載しておりますので、法人保険を検討中の方は是非ご一読ください。
