資金調達のタイミングとスケジュール

会社を新たに立ち上げる時や、事業拡大を行う時は資金がある程度かかります。

その際、自己資金のみで対応しようと考えますが、成長段階の企業にとって自己資金のみで対応するのは決して得策ではありません。

ビジネスを行う上でスピードは重要であり、命です。どんなに良い企画を立てたしても資金調達に時間がかかってしまうと、その間に他の企業に先を越されてしまう可能性があり、ビジネスは成功しません。そのため、スピード感をもって対応するには十分な資金がすぐに必要となるのです。

先を見据えた事業計画の重要性

資金調達をするためには、具体的な実施スケジュールとタイミングを考える必要があり、どの段階で会社の上場を目標にするかを考慮しなくてはなりません。

資金調達の実施タイミングは創業前と会社を設立した後、2期目～4期目、上場を視野に入れた時、実際に上場した時などとなります。

会社を創業する前に資金調達をする場合は、事業計画を作成し、売り上げ目標を数字化することから始めます。一番初めに融資を受けたいと考えるのが創業する前であり、この時にしっかりとした事業計画があると銀行から融資を受けやすくなると言えるのです。

そのため、事業計画では必要な資金はもちろんのこと、具体的な事業内容をできるだけ記載し、売上目標などの達成が現実的かどうかを見極めることが大切です。

会社設立 1期目

会社を設立してすぐの場合の資金調達方法には、自己資金の他に、ベンチャーキャピタルや個人投資家から株式を発行し出資してもらう、民間の銀行や公的金融機関から借入を行い融資を受ける、国や地方自治体の補助金や助成金を受けとる、社債や株式の発行を行う、クラウドファンディングを行うなどがあります。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、履歴事項全部証明書や事業計画書、創業計画書など様々な書類を用意しなくてはなりません。

詳しくは『日本政策金融公庫から資金調達するには』をご確認ください。

さらに、追加で融資を受ける場合は試算表などを月ごとに提出する必要があります。このようなことから、創業した後すぐに会社の経理を把握することが大切です。

銀行の選び方については『資金調達前に知っておきたい銀行融資の正しい選び方』にて解説しています。

2期目

会社の経営が2期目ともなると、創業の時よりも事業が拡大していることが多く、手元に現金が必要なケースも少なくありません。

また、2期目に入りさらに新規事業を拡大しようと目指す場合もあるでしょう。2期目に入った場合で利用しやすいのがマル経融資であり、低金利で資金調達ができることが多いです。

このマル経融資は日本政策金融公庫の融資制度であり、より綿密な経営革新計画を作成する必要があります。

3期目

3期目では、2期目までの財務諸表が完成することからプロパー融資が可能になることが多いです。

銀行によって異なるので気になる場合は事前に問い合わせをすると良いでしょう。