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【経営者必見】法人税とはどんな税?基礎知識・計算方法を分かりやすく解説

法人税とはどんな税?基礎知識・計算方法を分かりやすく解説

法人税は、ほとんどの形態の法人において課せられる税金です。そのため、経営者であれば法人税については必ず知識をつけておかなければなりません。この記事では法人税の基礎知識や計算方法について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.法人税の概要

法人税とは、法人の企業活動により得られる所得に対して課される税金のことです。法人の課税所得につきましては後述します。法人税額は、所得金額に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出されます。

法人税は、直接税です。つまり、納税者(税金を納める人)と担税者(税金を負担する人)が同じです。法人税は直接税であるため、法人が自ら納める税額を計算して申告し、納付までおこなう必要があります。

また、法人税は「黒字の所得」に対して課税されるものであり、赤字の場合は納める必要がありません。そのため、課税額は景気などに大きく左右されます。

①法人税はどのような法人に課税されるか

法人には、株式会社などの普通法人だけではなく、協同組合等や人格のない社団等、公益法人等、公共法人があります。それぞれの特徴は、下記のとおりです。

法人の種類特徴
普通法人協同組合等、人格のない社団等、公益法人等、
公共法人以外の通常の営利法人で、株式会社、有限会社、
医療法人(社会医療法人は公益法人等)などが該当する
協同組合等共通の目的のために集った個人や中小企業の組合で、
農協などの各種協同組合、信用金庫などが該当する
人格のない社団等多数の人や財産などが同じ目的のもとに集まっていながら、
法人格がなく、代表者又は管理人の定めがある団体を指し
PTAや同窓会などが該当する
公益法人等公益を目的としており、営利目的ではない法人で、公益社団法人等、
宗教法人、学校法人などが該当する
公共法人地方公共団体、日本政策金融公庫など公共性のある目的を持った法人を指す

これらのうち、全ての所得に対して法人税が課せられるのは、普通法人と協同組合等です。人格のない社団等と公共法人等は、収益事業による所得のみに対し法人税が課税されます。公共法人は法人税が課税されません。

②法人税の課税所得

法人税の課税所得とは、主に法人が事業活動を通じて得た各事業年度の所得のことです。法人における課税所得とは、益金から損金を差し引いたものです。法人税は、この課税所得に対してかけられます。

そもそも益金と損金とは、法人税法上の「別段の定め」に規定される調整を、会計上の収益や費用に対しておこなったものです。会計上の収益と費用をそのまま法人税法上の益金と損金に調整するのではなく、簡便的に会計上の利益に税務調整をおこない、法人税法上の所得金額を算出します。

③法人税の種類

法人税法では、法人税は次の3つに分類されています。

  1. 各事業年度の所得に対する法人税
  2. 各連結事業年度の所得に対する法人税
  3. 退職年金等積立金に対する法人税

各事業年度の所得に対する法人税とは、先述のとおり、毎年の法人の事業活動に対してかけられる税金のことです。一般的に法人税とは、各事業年度の所得に対する法人税を指します。

各連結事業年度の所得に対する法人税とは、グループ企業全体で法人税を申告する場合に適用される「連結納税」と呼ばれるしくみのことです。

退職年金等積立金に対する法人税とは、退職年金業務等を営む信託会社や保険会社などに対して課される法人税のことです。

法人が雇用する従業員の退職年金として支払った掛金は、信託会社や保険会社では払込みをした年度に計上されます。しかし、実際に課税されるのは従業員が退職して年金を受け取ったときです。退職年金等積立金に対する法人税とは、このタイミングのずれに対して課せられる法人税のことで、「特別法人税」とも呼ばれます。

2.法人税の計算方法

法人税の計算式は下記の通りです。

法人税額=課税所得(益金-損金)×法人税率-控除額

課税所得は、「益金」から「損金」を差し引いて求めます。ちなみに、会計は適正な損益計算を目的としているのに対し、法人税法は公平な課税を目的としているため、益金と収益、損金と費用は、必ずしも一致するとは限りません。

法人税の税率は、下記の通りです。

資本金税率
1億円以下年800万円以下の部分:15% 年800万円超の部分:23.2%
1億円超23.2%

3.まとめ

法人税は、ほとんどの法人に対して課せられます。営利団体であれば間違いなく課せられるため、法人税のための資金はきちんと用意しておきましょう。そうしないと、納税期限までに法人税を払えず、過怠税が課せられてしまいます。 また、会計上における収益と費用、法人税法における益金と損金は異なるため、注意が必要です。もし不安があれば、税理士などのプロの力を借りるのもいいでしょう。