資金調達に成功する！助成金と補助金の違いと活用法

はじめに

中小企業や個人事業主にとって、事業運営には多額の資金が必要となります。しかし、自己資金だけでは不足することが多く、外部から資金を調達する必要があります。そこで活用できるのが補助金や助成金です。国や自治体が事業の発展や雇用促進などを目的として支給するこれらの制度は、事業者の資金調達の助けとなります。本記事では、補助金と助成金の違いや、活用できる主な制度について詳しく解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、国や自治体から支給される資金という点で共通していますが、そのねらいや運用方法には違いがあります。

補助金とは

補助金は、国や自治体が特定の事業やプロジェクトを支援するために支給する資金です。企業の設備投資や新製品開発、海外展開などを後押しすることを目的としています。補助金の支給額は、事業費の一部を補助する形で決められています。

補助金の申請には審査があり、支給の可否が判断されます。支給の条件として、事業計画の革新性や実現可能性などが重視されます。また、補助金の公募には期間が設けられており、その期間内に申請する必要があります。

助成金とは

一方、助成金は主に雇用の維持や労働環境の改善を目的とした制度です。従業員の雇用や処遇改善に取り組む企業に対して、金銭的な助成を行います。助成金の金額は一定額が設定されており、条件を満たせば全額が支給されます。

助成金は雇用保険料の納付実績などに基づいて支給されるため、特別な審査は行われません。また、公募期間が設けられておらず、予算が無くなるまで申請を受け付けています。

主な補助金制度

中小企業や小規模事業者を対象に、さまざまな補助金制度が用意されています。事業の段階や目的に合わせて、適切な制度を活用することが大切です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上に資する設備投資を支援する制度です。製造業を中心に、新たな生産プロセスの導入や設備の更新に伴う費用の一部が補助されます。通常枠では、中小企業者は3分の2、小規模事業者には3分の3の補助が受けられます。

近年は、デジタル化の取り組みにも補助対象が広がっています。IoTやAIなどの先進技術を活用した設備投資に対しても補助が行われるようになりました。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するのが、小規模事業者持続化補助金です。広告宣伝費や店舗改装費、新商品開発費など、幅広い経費に対して最大200万円の補助が受けられます。

2022年度からは、「共同・協業型」が新設され、複数の事業者が連携して取り組む場合には、上限額が引き上げられています。販路開拓やシステム構築などに有効活用できる制度となっています。

IT導入補助金

IT導入補助金は、デジタル化の推進を後押しする目的で設けられた補助金です。経理や受発注管理、POSレジシステムなど、ITツールの導入費用の一部が補助されます。最大補助額は3,000万円で、業種や導入目的によって補助率が異なります。

インボイス対応枠では、受発注システムや会計ソフトなど、インボイス制度への対応に資するITツールの導入が支援対象となっています。中小企業のDX化を強力にバックアップする補助金と言えるでしょう。

主な助成金制度

労働環境の整備や雇用の維持・拡大を目的に設けられた助成金制度も、事業運営に役立ちます。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済情勢の変化などにより一時的に事業活動が縮小した場合に、従業員の雇用を維持するための助成金です。従業員1人あたり月額8,330円が支給されます。新型コロナウイルス感染症の影響で、事業規模を縮小せざるを得なかった企業にとって、この助成金は雇用維持に大きな役割を果たしました。

事業縮小の程度や解雇者数、手当の支払い状況などに応じて、助成率が上がる仕組みとなっています。企業の実情に合わせて柔軟に対応できるのが特徴です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、従業員の処遇改善や人材育成の取り組みを支援する制度です。正社員化、賃金引上げ、資格取得支援など、雇用環境の整備に向けた企業の取り組みに対して助成金が支給されます。

この助成金は、人手不足や人材確保が課題となっている中小企業にとって、魅力的な制度と言えるでしょう。人材の定着率を高め、優秀な人材を確保する一助となります。

補助金・助成金を活用するメリット

補助金や助成金は、国や自治体からの資金支援制度です。これらを活用することで、さまざまなメリットが得られます。

初期投資の負担軽減

新規事業の立ち上げや設備投資など、多額の資金を必要とする場合に、補助金や助成金を活用すれば初期投資の負担を大幅に軽減できます。外部から資金を調達する必要がなくなるため、借入金の返済負担にも悩まされません。

また、補助金の審査を通過することで事業の実現可能性が認められ、金融機関からの融資を受けやすくなる効果もあります。初期投資への支援だけでなく、その後の資金調達にも好影響をもたらすのです。

生産性向上と競争力強化

ものづくり補助金やIT導入補助金のように、生産性向上につながる設備投資を支援する補助金があります。最新設備の導入や業務システムの刷新を補助金を活用して実現すれば、競争力の源泉となる生産性向上を図ることができます。

また、新製品開発や新規事業への挑戦を支援する補助金もあり、競争力の源泉となる新たな価値創造を後押しします。限られた資金でも補助金を上手に活用すれば、競争力の強化につながるのです。

販路開拓と事業の持続的発展

販路開拓や販売促進の取り組みを支援する補助金も数多く用意されています。小規模事業者持続化補助金は、店舗の改装や広告宣伝、新商品開発などを補助対象としており、販路開拓や売上向上につながります。

事業再構築補助金は、コロナ禍によって深刻な影響を受けた事業者が、事業の転換や再編に取り組む際に活用できます。補助金を活用することで、事業の持続的な発展を実現できるのです。

まとめ

本記事では、補助金と助成金の違いや、主な制度の内容について解説しました。補助金は特定の事業やプロジェクトを支援する資金で、助成金は主に雇用や労働環境の改善を目的とした制度でした。国や自治体が運用するこれらの制度は、中小企業や個人事業主にとって、事業運営の大きな助けとなります。

事業の段階や目的に合わせて、適切な補助金や助成金を活用することが重要です。初期投資の負担軽減から生産性向上、販路開拓、人材確保まで、さまざまな課題の解決につながります。専門家の支援を受けながら、ビジネスに最適な支援制度を見つけ、活用することをおすすめします。

よくある質問

補助金と助成金の違いは何ですか?

p: 補助金は特定の事業やプロジェクトを支援する資金であり、助成金は主に雇用や労働環境の改善を目的とした制度です。補助金の支給額は事業費の一部を補助する形で決められ、審査が行われますが、助成金の金額は一定額が設定されており、特別な審査は行われません。

主な補助金制度にはどのようなものがありますか?

p: 中小企業向けの主な補助金制度には、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などがあります。これらの補助金は、設備投資、生産性向上、販路開拓など、事業者の様々な課題解決に活用できます。

主な助成金制度にはどのようなものがありますか?

p: 主な助成金制度には、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金などがあります。雇用調整助成金は一時的な事業活動の縮小時に従業員の雇用を維持するための助成金であり、キャリアアップ助成金は従業員の処遇改善や人材育成の取り組みを支援する制度です。

補助金や助成金を活用するメリットは何ですか?

p: 補助金や助成金を活用することで、初期投資の負担を軽減し、生産性向上や競争力強化、販路開拓など、事業の持続的発展につなげることができます。また、補助金の審査を通過することで事業の実現可能性が認められ、金融機関からの融資を受けやすくなる効果もあります。