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起業資金の目安額は、業種や事業の規模によって大きく異なるため一概には言えませんが、必要資金の考え方には一定の共通項を見出すことができます。
起業資金の準備は自己資金で賄うほか、必要に応じて資金調達を行う必要があります。個人事業主であっても、確定申告などの提出書類をしっかりと準備することで、十分に資金調達は可能です。
本記事では、個人事業主の開業費用の目安、おすすめの資金調達方法について解説します。
これから起業を検討している方や、資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
個人事業主の開業費用
ここでは、個人事業主の開業費用について解説します。
開業費用は業種や事業の規模によって大きく異なるため一概には言えませんが、必要資金の考え方には一定の共通項を見出すことができます。以下で詳しく説明していきます。
開業費用の考え方
開業費用を考える上では、具体的な計画を立てて算出することが重要です。
開業までに行うべきことを時系列順に並べ、それぞれのフェーズにおいて必要となる費用を洗い出しましょう。
また、洗い出した費用については、見積りの取得や料金相場を調べるなどにより、客観的かつ妥当な金額を算出しましょう。
開業費用の平均額
日本政策金融公庫が公表する「2021年度新規開業実態調査」によると、開業時にかかった費用は500万円未満の割合が42.1%と最も多くなっており、開業費用全体の平均は941万円と年々少なくなる傾向にあります。
また、同調査によれば、開業時における平均資金調達額は1,177万円となっています。
(出所:日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf)
運転資金の準備は必要か
ここでは、運転資金について準備が必要な金額の目安について解説していきます。
事業における取引では、売掛金の回収に先行して仕入や経費の支払いが発生するため、入金と支払のタイミングのずれの分だけ運転資金を準備する必要があります。
運転資金とは
運転資金とは、企業が事業を行うために必要な資金を指します。
企業が事業を維持していくためには、商品の仕入れや従業員の給与、家賃や広告などさまざまな費用が発生します。
事業における取引では、仕入や経費の支払いが先行して発生し、売掛金の回収はその後に続くことが一般的です。
そのため、売掛金の回収までに先行する費用の支払いについて、運転資金を準備しておく必要があるのです。新規開業の場合、事業が軌道に乗るまでには一定の期間を要します。
売上の入金がない月であっても、毎月の経費の支払いは発生します。
現金の不足による支払遅延を防ぐためにも、運転資金は余裕を持って準備しましょう。
所用運転資金の目安
所用運転資金の目安としては、少なくとも3カ月分の支払いができる程度の金額を準備するようにしましょう。
運転資金は自社の入金サイトと支払サイトに左右されるため、所用運転資金を算出する上では、販売条件や支払条件を確認するようにしましょう。
また、業種特性などから、事業が軌道に乗るまでに一定の期間を要すると判断される場合、6カ月程度の運転資金を準備することもあります。
個人事業主におすすめの資金調達方法
ここでは、個人事業主におすすめの資金調達方法について解説します。
資金調達に際しては、調達した資金の使途や得られる利益について、客観的な説明ができる事業計画を作成しておきましょう。
また、月々の返済計画についても併せて作成し資金繰りに備えましょう。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の創業融資は、全国に「創業サポートデスク」を設けているため相談がしやすくなっています。
実際に融資を申し込む際には、「創業計画書」という書類を作成した上で申請します。新規開業の場合、これまでの実績が存在しないことから「経営者としての能力が備わっているか」「ビジネスプランは的確であるか」の2点に着目して審査されます。
従って、「創業計画書」では、これらの着目点について証明できる内容を記載する必要があります。
しっかりとコンセプトを練り、実現可能性の高い創業計画書を作成しましょう。
銀行や信用金庫など金融機関からの融資
銀行や信用金庫など金融機関からの融資は、個人事業主や中小企業の多くが活用している資金調達方法です。
民間金融機関を利用すると、融資のみでなく取引先や補助金の紹介、その他の金融商品などの情報提供が受けられるメリットがあります。
その反面、政策金融公庫などと比べて金利が高く、返済期限が比較的短いなどのデメリットがあります。
補助金や助成金などの活用
補助金や助成金などの活用は、融資と異なり返済不要である点が大きなメリットです。
しかし、助成金は要件を満たすことでほぼ確実に受けられますが、補助金については申請後に所定の審査を経る必要があります。
また、補助金が支払われるのは事業終了後となります。先に資金を調達できる融資とは異なり、一時的に自己資金での建て替えが必要となる点に注意が必要です。
補助金と助成金の違いについては下表のとおりです。
| 補助金 | 助成金 | |
| 主な実施機関 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 審査の有無 | 形式要件を満たす事が必要 必ず提案内容の審査有り | 形式要件を満たす事が必要 実地審査を行う場合も有り |
| 採択率 | 良案と認定された場合に支給 | 条件を満たしていれば受給することができる |
| 募集期間 | 比較的短期（原則1ヶ月以内） | 比較的長期（通年、半年など） |
クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングを活用は、不特定多数の人を対象にインターネット上で支援を募り、資金を調達します。
クラウドファンディングで資金を調達するには、事業の内容や熱意について支援者に対してプレゼンする必要があります。効果的にPRし多くの目に止まれば、多額の出資を受けることができます。
クラウドファンディングは、金融機関の融資やベンチャーキャピタルに比べて厳しい審査がないため、スピード感をもって資金を集めることができるメリットがあります。
資金調達のためのPRが企業や事業内容の宣伝を兼ねる形となるため、その後のマーケティングでも大きな効果を生み出せる可能性があります。
その反面、事業開始前に不特定多数の人に見られることで、事業内容を模倣される可能性があるというがデメリットがあります。
また、クラウドファンディングで調達した資金からプラットフォーム会社に対して手数料を支払う必要があります。
ビジネスローンの活用
ビジネスローンは、中小企業や零細企業向けの金融商品であり、銀行・消費者金融・事業金融を幅広い提供元があります。
銀行融資などと比較すると審査基準が緩やかであり、保証人や担保を必要としません。
しかし、その分だけ金利が高く設定されており、返済計画をしっかりと立てる必要があります。
カードローンの活用
カードローンには、事業資金への利用も可能な商品が存在します。ただし、金融機関系のカードローンは即日融資に対応できないものが多く、急ぎの資金調達では消費者金融系のカードローンを利用することが前提となります。
消費者金融系のカードローンの利率は決して低くないため、利用する場合は緊急時のみに限定することが良いでしょう。
親族・知人等からの借入
親族・知人等からの借入も選択肢の一つです。「信頼関係が既に築かれているため、借りやすい」「利息が発生しない」「融資審査等の手続き上の手間がかからない」といったメリットあります。
その反面、「信頼関係が壊れる可能性がある」「借りられる金額が少ない」「借用書などの書類を準備する必要がある」などのデメリットもあります。
親族や知人が相手では甘えがちですが、事前に開業の意思をしっかりと伝え、明確な返済計画を説明することが重要です。
個人事業主でも資金調達は可能か
個人事業主であっても資金調達は十分に可能です。必要となる手続きや提出書類は、資金調達の方法や相手先によって異なりますが、開業届や確定申告書など共通して必要となる書類もあります。
個人事業主は法人と比べて、社会的信用力を低くみられてしまう傾向にあるため、開業届を提出し確定申告による納税をしっかりと行いましょう。
以下では、個人事業主が資金調達を行う際の注意点を解説していきます。
開業届を提出していることか
開業の際にしては、税務署に対して開業届を提出し、控えを保管しておくようにしましょう。
開業届には、屋号、開業した日、住所、事業概要など、事業を始めたことがわかる情報がまとまって記載されており、開業した日から１カ月以内に提出が必要です。
開業届の未提出によるペナルティはありませんが、提出は義務となっていますので必ず提出しましょう。
確定申告による納税を行っているか
確定申告は、必ず期限までに提出し納税するようにしましょう。
提出した確定申告書の控えは、会計帳簿や請求書などの証憑資料、決算書などと共に保管しましょう。
また、所得税だけではなく、住民税・事業税・固定資産税なども期日までに必ず支払を済ませるようにしましょう。
確定申告書などの控えは再発行が不可であるため、自身の申告内容を後で確認するためにも必ず保管しておきましょう。
まとめ
本記事では、個人事業主の開業費用の目安、おすすめの資金調達方法について解説しました。
資金調達に際しては必要となる金額や時期を踏まえ、自社にとって最適な調達方法を選択しましょう。
また、調達した資金の使途や得られる利益について、客観的な説明ができる事業計画を作成しておきましょう。
個人事業主であっても資金調達は十分に可能です。しかし、個人事業主は法人と比べて、社会的信用力を低くみられてしまう傾向にあるため、開業届を提出し確定申告による納税をしっかりと行いましょう。
「資金の先生」では資金調達に関する無料見積もりを行っています。さまざまな方法から最適な選択肢をご提案することが可能です。
これから起業を検討している方や、資金調達を考えている方は、お気軽にお問い合わせください。
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