【資金調達の目的別】おすすめの調達方法とメリット・デメリット！

資金調達とは、事業に必要な資金を調達することを指します。

会社経営において重要な意思決定事項であり、創業期や事業拡大期など、さまざまな場面においては必要となってきます。

資金調達にはさまざまな方法がありますが、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

本記事では、おすすめの資金調達方法とメリット・デメリットついて解説します。

これから起業を検討している方や、資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

資金調達とは

資金調達とは、事業に必要な資金を調達することを指します。

会社の創業期や事業拡大期においては、自己資金では賄えない規模のまとまった資金が必要となるため、他人から資金を調達する必要性が生じてきます。

資金調達の目的

資金調達にはさまざまな目的があります。資金調達の目的のうち、主なものを下表にまとめました。

自社の資金需要はどの項目に該当するのか確認してみましょう。

資金調達方法の種類

資金調達方法は、デッドファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンスの3つに大別されます。

それぞれの種類における具体的な調達方法は下表のとおりです。

デッドファイナンス

デッドファイナンスとは、銀行借入や債権発行などの負債によって資金調達をする方法です。

銀行からの融資の他にもさまざまな調達先があり、自治体の制度融資や日本政策金融公庫等の公的金融機関、家族や友人などが挙げられます。

調達先が多く資金を得やすいメリットがある一方で、毎月の返済負担を考慮する必要があります。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、株式交付と引き換えに出資を受けて資金調達をする方法です。

調達資金は基本的に返済義務がなく、自己資本の増強により財務基盤が安定するメリットがあります。

一方、出資者が株式を保有することで、経営権を握られたり、配当を求められたりする可能性に注意が必要です。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、会社や経営者が所有している資産を資金化する方法です。

アセットファイナンスの代表例には、不動産担保による銀行融資やファクタリングによる売掛債権の現金化が挙げられます。

その他にも、保険・株式などの金融資産、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権といった、将来的にキャッシュを生み出す資産であれば、アセットファイナンスの対象になります。

銀行融資を受ける

ここでは、銀行から融資を受ける方法について解説します。融資の申込においては、営業担当者や融資窓口の他、近年ではオンラインによる融資申込を受け付けている銀行もあります。

いずれの方法によっても、融資判断に必要な資料として、自社の決算書類や事業計画書の提出が必要となります。

銀行融資を受けるメリット・デメリット

銀行融資を受けるメリット・デメリットは下表のとおりです。

負債を増やす

ここでは、負債を増やす方法について解説します。

負債を増やす方法による資金調達には、少人数私募債をはじめとする社債の発行や、不動産担保ローンといった方法があります。

私募債とは、特定の相手に対してのみ発行する社債を指します。

一方、不動産担保ローンとは、自宅や土地などを担保に、会社の信用度や不動産の価値に基づいて融資を受ける方法です。

負債を増やすメリット・デメリット

負債を増やすメリット・デメリットは下表のとおりです。

資本を増やす

ここでは、資本を増やす方法について解説します。

株式を発行し資本を増やす方法による資金調達では、会社法に定められた募集と申込手続きを行えば、出資者と個別に投資契約などを交わす必要はありません。

しかし、ベンシャー企業の資金調達においては、投資家側の要望により投資契約が締結されているケースが多いです。

資本を増やすメリット・デメリット

資本を増やすメリット・デメリットは下表のとおりです。

資産の現金化

ここでは、資産の現金化の方法について解説します。

資産の売却による資金調達では、保有している商品や製品などの他にも、使用していない機械などの設備や社用車の売却や、リースに出す方法があります。

また、不動産・有価証券・ゴルフ会員権なども資金化が可能な資産です。

資産の現金化のメリット・デメリット

資産の現金化のメリット・デメリットは下表のとおりです。

その他の資金調達方法

ここでは、その他の資金調達方法について解説します。

それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットを把握し、自社の状況に応じた最適な資金調達方法を選択するようにしましょう。

①ビジネスローン

ビジネスローンとは、中小企業や零細企業向けの金融商品であり、銀行・消費者金融・事業金融を幅広い提供元があります。

銀行融資などと比較すると審査基準が緩やかであり、保証人や担保を必要としません。

しかし、その分だけ金利が高く設定されており、返済計画をしっかりと立てる必要があります。

②日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は中小企業の支援を目的とした、民間金融機関を補完する公的機関です。

民間の金融機関では対応が難しい案件や、創業時の融資にも対応しています。日本政策金融公庫の「新創業融資」は、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で融資を行う制度です。

融資上限額は3,000万円で、民間の金融機関よりも金利が低く、返済期限も比較的長いのが特徴です。

③補助金・助成金

補助金・助成金とは、政府や自治体が提供する制度を活用して資金を調達する方法です。

補助金は経済産業省が管轄しており、倍率の高い審査を通過する必要があるため、需給が難しい場合もあります。

助成金は厚生労働省が管轄しており、社会保険や雇用保険の加入などの条件を満たしていれば基本的に受け取ることが可能です。

補助金・助成金は原則として返済の必要がなく、経営への介入が少ないというメリットがあります。

その反面、申請期間が決まっている、倍率の高い審査がある、申請から受給までに時間がかかるなどといったデメリットがあります。

④ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルとは、高い成長率が予測されるベンチャー企業やスタートアップ企業に投資し、上場後に保有している株式を売却することによって収益をあげる企業のことをいいます。

ベンチャー企業にとっては最もなじみ部会資金調達方法です。日本のベンチャーキャピタルは銀行や証券会社などの金融機関で構成されていることが多く、融資が受けやすくなる、財務状況が改善されるなどのメリットがあります。

また、早期上場に向けて数億円単位での資金調達が可能となるほか、ベンチャーキャピタルから経営アドバイスを受けることができるなどのメリットもあります。

その反面、ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、株式上場を前提とした大幅な成長が見込まれる必要があり、高いレベルの事業計画が必要となります。

また、ベンチャーキャピタルは出資した株式を売却し収益をあげることが目的であるため、経営方針についてのアドバイスに従う必要あるというデメリットがあります。

⑤クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の人を対象にインターネット上で支援を募り、資金を調達する方法のことをいいます。

クラウドファンディングで資金を調達するには、事業の内容や熱意について支援者に対してプレゼンする必要があります。効果的にPRし多くの目にとまれば、多額の出資を受けることができます。

クラウドファンディングは、金融機関の融資やベンチャーキャピタルに比べて厳しい審査がないため、スピード感をもって資金を集めることができるメリットがあります。

資金調達のためのPRが企業や事業内容の宣伝を兼ねる形となるため、その後のマーケティングでも大きな効果を生み出せる可能性があります。

その反面、事業開始前に不特定多数の人に見られることで、事業内容を模倣される可能性があるというがデメリットがあります。

また、クラウドファンディングで調達した資金からプラットフォーム会社に対して手数料を支払う必要があります。

まとめ

本記事では、おすすめの資金調達方法とメリット・デメリットついて解説しました。

会社の創業期や事業拡大期においては、自己資金では賄えない規模のまとまった資金が必要となるため、他人から資金を調達する必要性が生じてきます。

資金調達方法は、デッドファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンスの3種類に大別され、それぞれにメリット・デメリットがあります。

自社の状況に応じた最適な資金調達方法を選択するようにしましょう。

「資金の先生」では資金調達に関する無料見積もりを行っています。さまざまな方法から最適な選択肢をご提案することが可能です。

これから起業を検討している方や、資金調達を考えている方は、お気軽にお問い合わせください。

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